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震災復興・日本復興

安倍政権が発足して、いよいよ震災復興も現実にスピードアップが図られることになってきた。

しかし、肝心の建設株は全く動きらしい動きが無く、さえないまま推移している。これは震災復興だけでなく、全国的に建設工事は受注が増えて活況を呈し、非常に忙しい状態になってきたものの、人件費などのコスト高によって利益に結び付かない状況になっているためだ。「利益なき繁忙」では株価面でのインパクトに欠け、今のアベノミクス大上昇相場の中で物色の蚊帳の外にあり、置いてきぼりを食っている。

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民主党政権時代に遅れていた東日本大震災の復興がいよいよ加速されそうな状況になってきた。政府は2013年度予算で震災復興予算の上限を6兆円引き上げて25兆円に増額することになった。

また、政府は福島県での放射性物質除染や、避難区域の見直しなど復興に絡む事業を統括する福島復興再生総局を2月1日に発足させ、事務局長に復興庁の峰久事務次官を就任させることを決めた。

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安倍政権は「まず、復興」を旗印に掲げて総選挙で勝利した。民主党時代とは違い、地元に政府の拠点を置き、ようやく遅ればせながら阪神大震災の時と同じような復興を進める体制がスタートしてきた。

特に、原発災害に絡んで最も復興が遅れていた福島県がこれから立て直しに力が入れられると見られる。その観点で福島県の地元銀行である東邦銀行、福島銀行、大東銀行などの今後の株価の行方が注目される。特に株価が100円前後と非常に安い福島銀行と大東銀行は思惑を集めていく可能性があるので要注目だ。

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自民党が総選挙で歴史に残る圧勝となり、安倍総裁の積極経済政策が現実になっていく。その第一弾が2012年度の補正予算で自民、公明両党は10兆円規模で補正予算を編成することになるだろう。

その中身は震災復興や防災、減災対策の公共事業が中心となる。しかも今年度中に契約して来年6月までに予算が執行できる事業を選ばなければならないので、即効性のある対策が求められている。

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自民党の総選挙での勝利を踏まえて、建設セクターへの買い人気はこれからも続いていくと見られる。

既に自民党の国土強靭化計画だけでなく、公明党も総額100兆円規模での公共投資を今回の総選挙で公約に掲げている。選挙後に自民党中心の強力な景気回復に向けての政権が作られていき、金融緩和と共に大規模な公共投資拡大が来年以降の大きなテーマになってくるだろう。

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会員向けレポートで買い推奨して追いかけて来たジャスダックの夢真ホールディングス(2362)が10月31日に5ヵ年中期経営計画を発表した。

この会社は当コラムでも紹介してきたように、建設現場への人材派遣が主力事業で、大震災以降の震災復興事業や都市再開発、マンション建設など建設業界の技術者不足を背景に、業績が拡大基調となっている。

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前回の当コラムで大震災の膨大ながれき処理でタケエイ(2151)の業績が大変化してきており、利益が激増となっていることをお伝えした。

その他の建設株を見ても業績上方修正が相次いで出てきている。有力土木会社のハザマは9月中間期の連結営業利益を会社四季報の23億円から34億5000万円に、一株利益は8円10銭から12円70銭に上方修正を発表した。

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東日本大震災で発生した膨大ながれきの処理が大きなビジネスチャンスになるということで、早見はタケエイ(2151)に注目してきた。そのタケエイがいよいよがれき処理事業で現実に業績が大変化を見せてきている。

10月30日に会社側が発表したところによると、9月中間決算の連結営業利益は会社四季報の8億5000万円、前年同期比39%増益予想から、13億5700万円、2・2倍増益へと大幅な上方修正となった。

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福島原発の事故により放射性物質に汚染された土壌などの効率的な除染を行っていくための技術開発が加速しており、次々と成果が出てきている。

最近では前田建設が水を混ぜた汚染物質を加熱、加圧してセシウムが水に溶けやすい状態を作り出し、圧力を解放する際の衝撃で植物の細胞などを砕き、取り込まれていたセシウムを分離してフェロシアン化鉄で回収する技術を開発した。実験では1回の処理で約70%、2〜3回の処理で95%以上のセシウムを除去できることが出来た。セシウムを含む土壌の量を8割以上減らせたということだ。

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内閣府の検討会が8月29日に、駿河湾から日向灘にかけての太平洋沖南海トラフを震源域とするマグニチュード9・1規模の巨大地震が発生した場合の被害想定を発表した。それによると最大で死者は32万人以上、家屋238万棟以上が全壊、焼失するという衝撃的な想定になっている。

特に公表された想定の中で太平洋沿岸の自治体などにショックを与えたのは、8都県23市町村で津波が最大20メートルに達し、この結果中部電力の浜岡原発は水没するという内容だ。太平洋沿岸、特に静岡県など海岸沿いに平地が広がる地域では逃げ場が無く、都市計画や企業活動などに甚大な影響を与える事は避けられない。

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