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南海トラフ地震の被害想定に衝撃2012.09.07

内閣府の検討会が8月29日に、駿河湾から日向灘にかけての太平洋沖南海トラフを震源域とするマグニチュード9・1規模の巨大地震が発生した場合の被害想定を発表した。それによると最大で死者は32万人以上、家屋238万棟以上が全壊、焼失するという衝撃的な想定になっている。

特に公表された想定の中で太平洋沿岸の自治体などにショックを与えたのは、8都県23市町村で津波が最大20メートルに達し、この結果中部電力の浜岡原発は水没するという内容だ。太平洋沿岸、特に静岡県など海岸沿いに平地が広がる地域では逃げ場が無く、都市計画や企業活動などに甚大な影響を与える事は避けられない。

また、経済的な被害額は秋に公表される予定だが、これまでの政府の最大想定額81兆円を大きく超えそうで、被害想定をまとめた関西大学の河田教授は「最低でも270兆円の経済被害が見込まれる」と朝日新聞の取材に対してコメントしている。

それどころか8月30日付の朝日新聞では経済被害が900兆円規模にまで膨らむ恐れが出てきたと報じている。これは東日本大震災の被害額20兆円前後をはるかに上回るばかりか、現在想定されている首都直下地震の被害額112兆円をも大きく上回る桁違いのとてつもない損害額となる。

もしこのような事態が現実のものになった場合は日本経済、社会生活はまさに崩壊状態になるだろう。残念ながらこの巨大地震がいつ発生するか全く予想がつかない。

一般企業や個人それぞれが日頃からの備えをしていく以外に方法は無いが、出来るだけ発生までの時間の猶予があることを期待しつつ、防災対策の関連銘柄が今後、株式市場で再び注目されてくる可能性もあるだろう。もちろん中心となるのは海洋土木関連銘柄ではないかと思われる。

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。

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