株式投資コラム

朝鮮半島緊迫2017.04.07

新年度相場が始まったばかりですが、日経平均は下げ止まらず、3月初めの1万9660円台の高値から4月6日には1万8500円台まで売られました。1月と2月の安値を結んだサポートラインを割り込んでから、「押し目買い」ではなく「戻り売り」の形で下げています。

また、直近まで頑張っていた新興市場も崩れました。マザーズ指数は4月4日の急落で再び25日線を割り込み、2月13日以来の水準まで下げましたが、最後まで頑張っていたジャスダック平均も4月4日に状況が一変して大きく崩れ、昨年11月のトランプショック以降で初めて25日線を大きく割り込み、2月22日以来の水準まで下げました。先週まで新興市場は短期的な調整完了の気配を見せていましたが、今週に入ってから急転直下です。

その背景にあるのは、朝鮮半島情勢の緊迫化ではないかと危惧しています。このところ、アメリカのトランプ政権の政策行き詰まり不安、アメリカ景気の鈍化による金利低下で円高になっていたところに、日本政府が突然駐韓大使を3ヵ月ぶりに帰任させると発表したことで、いよいよ北朝鮮に対するアメリカの軍事攻撃が始まるのではないかという地政学的なリスクが株の売りに繋がっている面もあるかと思います。

私はかねてから朝鮮半島情勢の緊迫化に対する注意を促してきました。ここへ来て急遽、米中首脳会談がセッティングされ、4月6日と7日に行われることになりました。そのセッティング直後に日本政府が駐韓大使を帰任させると発表したので、アメリカ側から日本側に何らかの通告があったと思われます。

米中首脳会談が不調なら、5月9日の韓国大統領選挙にかけて1ヵ月間の間に、アメリカによる北朝鮮への軍事攻撃が実施される可能性は十分にあると警戒を怠らないようにしましょう。もちろん戦争回避の可能性もありますが、米中首脳会談に合わせて、米はシリアにミサイル攻撃を実施しました。何が起きてもおかしくありません。

※こちらのコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。

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