株式投資コラム

ひとまず反発2017.04.21

このところ朝鮮半島情勢の緊迫化を懸念しつつ、日経平均は「近くの戦争は売り」ということで値下がり基調が続いていました。今週17日(月)に1万8220円台まで値下がりして、昨年12月5日以来の水準に落ち込みましたが、ひとまず下げ止まった形を見せました。早見も日経平均が最安値をつけた17日に日経225ダブルインバースETFを利食い指示しました。

新興市場も日経平均以上に強い回復ぶりを見せており、マザーズ指数は13日と17日に960ポイント台でそれぞれ安値をつけて、その後1020ポイント台を回復してきました。やはり新興市場の方が戻りが早く、強い形を見せています。

朝鮮半島情勢は、シンガポールから北朝鮮沖に向かっていると見られていた空母が実はまだ東南アジアに留まっていたことが明らかになり、そうであればしばらく北朝鮮に対するアメリカの軍事攻撃は行われないという安心感に繋がっています。

一方、フランスの大統領選挙は第1回の投票が近付き、加えてイギリスのメイ首相が6月に総選挙を実施すると発表したことで、新たな波乱要因になってきました。これから6月にかけてはフランス、韓国、イギリスの選挙絡みの材料が続きます。まずは23日のフランス大統領選挙の結果が大きな注目ポイントです。

一旦戻してきている日本株も、いつまた戻り売りになるか分からない不安定な情勢だけに、注意は怠れません。とはいえ、東証一部の騰落レシオが昨年2月以来の低水準まで下がったことで、それなりの値頃感も出て来ています。

とにかく、日本にとってはまずは朝鮮半島情勢の不安感がひとまず薄らいだのは好材料と言えます。昨年6月の英国民投票、11月の米大統領選、いずれも番狂わせの結果で、日経平均が急落したところが絶好の買いチャンスになりました。フランスの大統領選も冷静に見るべきでしょう。

※こちらのコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。

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