総選挙で自民党が圧勝しました。その安心感により日本株は値上がり基調が続き、日経平均は21年3ヵ月ぶりに2万2000円台に乗せてきました。前回の当コーナーで「もうはまだなり」ということで、自民党が予想外の敗北でもしない限り、年末にかけての株高の方向性を想定して対処すべきだとコメントしました。
日経平均は10月24日までで戦後最長の16連騰を記録しました。9月の安値からここまでの上昇率は14・4%です。これは4月安値から6月高値までの上昇率11・5%を上回り、今年最大の上昇局面となっています。私はかねてからセミナーやラジオ番組等で「今年は前半よりも後半の方が相場のボラティリティが大きくなる」と言い続けてきましたので、これもまた予想通り的中しました。
しかし、多くの個人投資家はこの上昇相場の波に乗れていません。疑いの目で見て、売りに回っている向きも多いのが現状です。25日の日経新聞の記事でもカブドットコム証券の社長が「16連騰でも大入り袋が出ていない」と述べていました。それは当然のことで、9月からここまでの株高を主導したのは外国人投資家であり、個人投資家は全体として置いてけぼりを食っているからです。
アベノミクス相場が始まった2012年12月からも同じでした。年明け13年1月以降、今回と同じように日経平均はドンドン上昇していく中で、個人投資家は出遅れてしまい、ようやく13年春にたまらずにどっと買い出動していったところで外国人投資家に売りをぶつけられて、当時日経平均は1万5900円台から一気に1万2400円台まで暴落してしまいました。おそらく今回も同じパターンになっていくことが考えられます。
総選挙での自民党圧勝を受けてアベノミクス相場がスタートした時や、2005年の郵政改革総選挙後の上昇相場を参考にすべきだと思います。引き続き強気を基本で波に乗っていきましょう。
※このコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。