株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

総選挙の投票を１２月１６日に控えて自民党の国土強靭化計画への期待感が高まって来ている。総額１００〜２００兆円規模で災害に強い国土作りを進めていくというのが狙いだ。

そこへ２日午前に中央自動車道笹子トンネルの大惨事が発生し、老朽化している全国のトンネルや橋梁などインフラの改修、補修がクローズアップされてきた。もちろん自民党の政策の中にもそれが含まれており、株式市場でも本格的に評価されていくと思われる。

大和証券では『自民党の政権公約と関連企業』という特集を組み、建設関連１５銘柄をピックアップした。ショーボンドＨＤ（１４１４）、大成建設（１８０１）、大林組（１８０２）、鹿島（１８１２）、鉄建（１８１５）、東鉄工業（１８３５）、ピーエス三菱（１８７１）、ＮＩＰＰＯ（１８８１）、前田道路（１８８３）、東亜建設工業（１８８５）、五洋建設（１８９３）、ライト工業（１９２６）、日本電設工業（１９５０）、日本工営（１９５４）、横河ブリッジＨＤ（５９１１）以上の１５銘柄だが、これに限らず有望な建設セクターの株はまだまだ多いので、引き続き追いかけていこう。

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。