株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今年最初の会合で据え置きを決定した日銀（１１時５６分発表）の今後の金融政策のかじ取りについて、方向感が見えづらくなっています。限界論が囁かれ、財政支出による物価上昇率２％を目指そうという新理論も囁かれる中、アベノミクスを提唱してきたリフレ派の浜田氏が、昨年のジャクソンホール会合で発表した論文を読んで考えを改めたというインパクトを与えた米プリンストン大の教授、シムズ氏が来日している。

シムズ氏は日本の量的緩和策について「大量の資金供給をして金利水準を低く保ったのは正しいが、利下げ余地が無くなると金融政策で物価をコントロールすることは出来ない。最大の失敗は、物価上昇率が２％に達する前に消費税増税に踏み切ったことだ」と、２０１４年４月に実施された消費税率８％増税について批判し、安倍首相が「次の延期は無い」としている１０％への増税は、物価上昇率２％に達するまで無期限で延期すべきだという考えを話した。

日銀が３１日に発表した日銀展望レポートによると、２０１６年度のコアＣＰＩ見通しは▲０・２％（従来▲０・１％）、２０１７年は＋１・５％となっています。２０１６年は▲０・２％・・・日銀は物価２％の達成時期を２０１８年度頃で据え置きしていますが、金融政策面からのアプローチの手がもうないとなると、財政支出の新理論がやはり本流になるのでしょうか。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・追記しております。