株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　欧州では、新型コロナウイルスで打撃を受けた国々を支援する目的として、独仏の提案で総額7500億ユーロ（約91兆円）の復興基金の創設を目指しています。この7500億ユーロのうち、5千億ユーロは返済不要な補助金として、残りの2500億ユーロは融資として提供するよう提案しており、この復興基金の創設可否が大きな焦点になっています。これを決定する場合はユーロ加盟国の全会一致が必要であり、オランダをはじめとする北欧諸国は当初から根強く反対の姿勢を示しており、まだまだ妥結となれるかどうかは厳しいところです。
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　6月30日、中国全人代の常任理事会において、香港への統制を強化する『香港国家安全維持法』が成立し、香港政府は即日施行しました。これを前にアメリカは中国に対するけん制を強めており、中国企業を米経済から締め出し、香港への特別待遇を終了すると決定するなど苛烈な中国けん制をしていましたが、中国の軍事戦略上考える領土拡大路線として、第一列島線（台湾本土、沖縄含む）の奪取（中国から見たら元々自国領土という考え方）に進んでいるように見えます。コロナ禍でも尖閣諸島海域に中国海警局の船舶が79日連続で出没しており、これは平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の記録です。
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　2020年もあっという間に半分が終わりました。その半分はコロナ禍で経済・政治スケジュールが止まっていましたが、後半は感染第二波とせめぎあいつつ、今年前半を取り戻す動きが各所で見られると期待します。
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　トランプ政権が景気てこ入れの一環として１兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画の提案を準備していると報じられたことで、今週はコロナ第2波懸念の下げ相場から一転、株価は急騰する動きになりました。しかし、こうした激しい動きをよそに、ドル円相場は引き続き心地良い水準と思われる107円台で小動きになっています。
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　先週末5日に発表された米の5月雇用統計は、事前予想を大きく覆す強いプラスのサプライズとなりました。ＮＦＰは事前予想－800万人に対し、＋250万人、失業率は予想19.8％に対し、13.3％と好結果となり、ドル円は110円を伺うほどの上昇になりました。しかし、週が明けてドルが値を消し、5月に長らくとどまっていた107円台まで急降下となりました。その背景には、今週10－11日に予定されていたＦＯＭＣでの結果に対する警戒があるとされていました。
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　先週の当コラムで、5月中旬からのリスクオンの流れが強いということを書きましたが、6月以降の対円相場を見ると豪ドル円が一番の上昇率となっていました。正直豪ドル円の上昇については、米中問題の悪化や中国との貿易問題もありましたので、そういったファンダメンタルズを背景に個人的に触っていませんでした。（ほかの通貨も動いていましたしね）
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　経済活動の再開は順調に進むという期待を背景に、ＮＹ市場は続伸が続き、ダウは2日間で上げ幅が1千ドルを超え、2万５千ドル台を回復してきました。為替はドル円こそ一時108円台に乗せるも、107円台の小動きが続いていますから目立ちませんが、新興国通貨の上昇が非常に力強いです。先般、不安感が台頭して14.61の最安値更新となったトルコリラは、その後Ｖ字回復で１6円台まで回復しており、メキシコペソも3月初旬の水準まで安値から切り返してきました。アメリカに次ぐ世界第2位の新型コロナ感染者を出しているブラジルレアルでさえ、5月中旬から一本調子で買われています。
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　世界的に止まっていた経済活動がだんだんと再開されだしました。日本はともかく先進各国は、ロックダウンの中でも収入保障や失業保険が手厚かったため、個人消費動向が相場の動きを左右することはありませんでした。ただ経済活動が再開となると、ここから今年後半にかけて徐々に色々な変化が大きく表れてくると思います。 続きを読む →

　コロナの感染拡大が本格化し始めてからの経済指標がそろそろ一巡して、悪い結果に対するネガティブな反応は薄れています。悪くて当然、それは織り込んでいるという動きでしょうが、実際に個人の生活に深くかかわるような実体経済の変化というものを考えるアフターコロナという言葉が聞かれるようになりました。その１つの方向性を早々と示しているのがNZです。
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　コロナショックが中国で発覚したのが1月、欧米に拡大したのが3月、日本が非常事態宣言を発布したのが4月と今年の上半期はコロナ一色になっていますが、為替相場を見るとその結果がじわじわと表れています。
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