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横尾寧子のFXのはじめかた

5日、豪中銀が政策金利を発表しました。据置き自体は予定通りで「利下げ効果を見極める」という無難な文言が添えられましたが、一部で報じられたような量的緩和を示唆するような内容も無く、豪ドルは堅調な動きになりました。

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いよいよ、2019年の締めくくりである年末相場が近づいてきます。為替は海外の祝日スケジュールが相場に大きく影響しますので、この年末時期は注意が必要です。というのも、まずは11月に1年で2番目に大きな祝日である「感謝祭」があります。これはアメリカとカナダの祝日ですが、11月第4週の木曜日が感謝祭、その翌日が「ブラックフライデー」でクリスマス商戦のスタート、翌月曜日はサイバーマンデーと言われ、ネットショップもクリスマス商戦に入っていきます。欧州は祝日ではありませんが、やはり北米が止まると相場の動きは閑散になりやすく、ヘッジファンドの45日ルールも直前にあることから、11月中旬はポジション調整に注意すべき時期に入ります。

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英国がEUからの離脱期限である10月末での離脱を断念することがほぼ本決まりとなり(延期期日は10月25日にEU内で決定する予定)、これを材料にした相場の上下は一旦落ち着きを見せてきました。ジョンソン英首相はEUの1月末までの離脱延期を見越して、12月12日(木)の総選挙方針を示していますが、野党労働党は拒否しているようで、まだスケジュールの見通しは立ちません。英国内世論では、総選挙をした場合、ジョンソン首相率いる保守党が圧倒的勝利となる見通しが高いため、野党が総選挙を拒否しているということです。離脱疲れが強いイギリスですから、与党に厳しい状況になるのかと思いきや、意外にも支持はまた別なんですね。

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米中やBREXIT等話題満載ですが、来週21日はカナダで総選挙が実施されます。与野党の支持率が拮抗していて、トルドー首相の再選もギリギリというところ。株価は最高値圏で高止まりしており、いつもながらアメリカに寄り添う動きですし、カナダドルも堅調です。対円でこちらも200日線を上に突破、今のところ金融政策の変更なども無いので、現在の波乱含みな相場環境と金融緩和地合いの中、独立した存在感を発揮していますが、総選挙次第では変化するかもしれません。

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英国のEU離脱問題が再び波乱の芽になっているのはご承知の通りのことと思います。10月8日、メルケル独首相がジョンソン英首相に対し「北アイルランドが関税同盟に残らない限り、絶対にブレグジット締結は無理だ」と伝えたということが英BBCで報じられると英ポンドは急落、対円で132円から130円42銭まで続落の動きとなりました。

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10月1日に発表された、アメリカの9月ISM製造業指数が好悪分岐点の50を大きく下回り、47・8(前月は49・1)だったことを受けて、米経済への不安感が台頭しました。2009年6月以来の低水準です。リーマンショックの金融危機から約1年、その頃のアメリカの政策金利は、既に過去最低の0・00-0・25%まで引き下げられており、QE1(2008年11月~2010年6月)も始まっていた頃でした。その時以来の低水準を記録した今回のISMの数値は非常にネガティブインパクトがありました。

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10月10-11日にワシントンで行われる米中の閣僚級会合を控え、手掛かり材料がない相場地合いが続いています。来週は中国が国慶節休暇に当たるため、ポジション調整が進む局面でもありましたので、一旦はスクエアになっています。もちろん米中協議は最大の関心事ですが、有利なバトンが中国から再び米国に移ったように見える反面、トランプ大統領にはウクライナに対する圧力が弾劾調査へという問題に発展しており、依然として何かと不透明。特に為替はドル円相場が107-108円のゾーンで小幅にこう着してしまっており、余計に投資妙味が見えてきません。今の状況を上下いずれかにでも打破の一手が欲しいものですね。

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秋相場最初の注目だった各国の中銀政策会合がひとまず一巡しました。昨年の利上げ、もしくは「次は利上げ」という引き締めに向かう雰囲気から一転、世界中が緩和に傾斜している局面ですが、先進国の利下げはまだ初動です。いつも行動が早い(市場規模も小さい)オセアニアは一服となっていますが、欧州はマイナス金利の深堀、QE再開、フォワードガイダンスの修正と包括緩和、FRBは予想通りの25bp利下げ、その発表を受けて安心したであろう日銀は次回緩和示唆にとどめ、一部で利下げが囁かれたスイスも据置き、インドネシア中銀は3ヵ月連続利下げで着々と備えているという結果になりました。まずは初動段階で思惑で作られたショートの巻き戻しのような動きになっていますが、長いレンジではなくあくまで最初のインパクトとして見おいた方が良いかなと思います。

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事前予想以上のサプライズで、9月12日のECB会合は金融緩和策にかじを切りました。中銀預金金利を-0・40%から-0・50%へ3年半ぶりに-0・1%マイナス金利深堀りの利下げを決定しました。預金金利のマイナス金利悪化で金融機関の収益圧迫とならないよう、「階層構造」というマイナス金利の対象を一部に限定するという措置を合わせて決定。その他、先般終了した資産買い入れ(QE)を再開し、11月1日から月額200億ユーロの買い入れを次の利上げの直前まで長期で続けると決定。金融政策の先行きを示すフォワードガイダンスを修正し、これまでの「物価上昇の目標達成をしっかりと見通せるまで」として目安の時期を削除しました。

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昨日(5日)のアジア時間に、米中が通商交渉をワシントンで10月初旬に行うことを公表したことで、再びこの問題への明るい材料ととられた買い戻しの動きが株、為替共に強まり、このところ堅調だった金が値を下げる動きになりました。

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