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横尾寧子のFXのはじめかた

明けましておめでとうございます。昨年の最終号で「ドル円、85円回復」と書きましたが、年末年始もドル円、クロス円の騰勢止まらず、1月4日には一時、2010年7月28日以来の88円まで値を切り上げました。ドル円の2008年11月高値110円65銭と、2011年10月の安値75円55銭の38%戻しが88円90銭になりますから、まずは第一弾の戻りをほぼニアピンで形成してきたという感じです。ちなみに50%戻しは93円。このあたりは2013年の間にターゲットになりそうな数字です。

しかし現在の相場のけん引役には、安倍政権とアベノミクス、そして株価動向があり、為替市場に主体性がありません。日本時間に取引をされる際は、どうぞ東証のインデックスをよく見ながら押し目を狙っていただきたいところ。85円台まで調整するようであれば、しっかり買いを入れたいところ。

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当コラムを書いている26日午後に、安倍内閣が発足します。それを前に、すでに海外市場がクリスマス休暇で商いが閑散となる中、ドル円は2011年4月以来の85円まで円安が続伸しました。直近では、9月13日に1ドル77円12銭まで円高が進んでいましたので、それからたった3ヵ月半で10%も円安に動いたことになります。

欧州債務危機が本格化して以降、為替市場の主役は欧州時間からになっていましたので、東京時間は閑散とした動きが続いていました。たまに株価と連動するも、本番は夜に・・・という投資家が多かったと思いますが、政治が動き出して以降、対円に絡む相場の主役は東京市場が握るようになりました。10時の仲値を挟んだ動き、ランチタイムの荒い値動き、そして株価に連動するように上下しやすくなりましたので、昼間のFX取引にも投資妙味が高まってきました。日本の投資家にとってとても好都合な投資環境になりますね!

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12月19日に、日経平均1万円回復、実に4月4日以来約8ヵ月半ぶりの上昇。為替市場もその動きに追従する形で、ドル円は84円台、ユーロ円111円台、ポンド円も137円台と軒並み円安続伸となっています。

為替市場は、週末の総選挙を終えて、今週のオープンでは総じて窓開けの強い続伸でスタートしました。ユーロ円は先週のクローズ109円90銭に対し、週明け111円乗せでスタートし、同日夕方に109円91銭の窓埋めまで値を消した後に、ピタリ埋めて反転、続伸のセオリー通りのキレイな形になっています。

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12月12日、9時48分に北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したことを受けて、円相場はやや円売りになるも、10分程度で発射前の水準に戻る超小幅の反応となりました。北朝鮮関連の地政学的リスクに対する市場の反応は、年々薄くなっていますから、こういうちょこっとの動きに下手に乗らないように気をつけて下さいね。

さて、当レポートを書いている現在、FOMCを直前に控えて、材料としてはややエアポケットです。私自身もFOMCを見てから円ポジ考えようと、現在ノーポジですが、スタンスは円売り変わらず。何処から入るか見極めというところです。

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今年も残すところあと1ヵ月弱になりました。日本は16日に衆院選を控えており、選挙結果を睨む相場展開なので、例年以上に気ぜわしい師走となりますね。

欧米は今週末の雇用統計と、12日のFOMCを通過すると、徐々にクリスマス休暇の調整が始まります。

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来年6月に総裁任期を終える英中銀(以下BOE)の総裁人事において、英中銀は総裁ポストの公募を実施し、人事の絞り込みを行っていましたが、26日にBOEが発表したのは現カナダ中銀(以下BOC)で総裁を務めるマーク・カーニー氏のBOE総裁就任でした。1964年にBOEが設立して以来、初めての外国人の総裁登用です。

最有力だったのは、BOE勤続30年のタッカー副総裁でしたが、LIBOR不正操作問題などがあったことで、改革に向けた新風を吹き込むという意図を持って、オズボーン財務相肝煎りでカーニー氏に白羽の矢が立ったようで、2013年以降金融政策に加え、金融監督など権限拡大が予定される中で、その手腕に期待が集まっています。

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このところ全体的に円安が続いており「今、対円通貨を買わなくていつ買う?」という動きが続いていますが(笑)、大きなトレンド変化をしてきているカナダにちょっと注目。

週足チャートで2010年4月につけた高値94円から右下がりの上値抵抗ラインが引けていましたが、これを今週上に突破。日足チャートでも今春からの高安の戻りの目途61・8%の81円台をしっかり上に抜けてきました。長くこの81円が重石になっていましたので、これがほぐれて82円台に続伸と、右上がりのトレンド転換が強く出てきているのが分かります。逆に今度は81円が下値の心理的な支えになりそうなので、買い安心感がより広がりますね。

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10月26日に香港政府が不動産価格抑制策を発表。香港に居住しない人の不動産取得への規制を高めることを決定しました。世界中の緩和の流れで投資マネーが香港に流入。いずれは再び中国本土に流れにマネーも多いかと思いますが、ちょっと香港に変化が出ているので注目しておきましょう。

為替の側面からみると、香港金融管理局が香港ドル高抑制のため、約3年ぶりに10月から数回にわたる米ドル買い介入を実施していますが、米ドル香港ドルを見ると、香港金融管理局が上限としている7・75で張り付いています。この異常な投機マネーの動きと金融当局との攻防を見ていると、昨年のスイス中銀と市場の攻防を彷彿とさせる感じがしませんか。そんなわけで、次の動向が非常に気になり注視しています。

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4年に一度の米大統領選挙、そして10年に一回の国家主席交代を迎える中国共産党大会と大きな政治的スケジュールをこなし、そろそろ年末に向けた相場へのスケジュールを考えておく頃合いになってきました。

11月15日にはヘッジファンドの45日前期日、22日はアメリカの感謝祭、そして12月末にはクリスマス、そして米企業の決算期末を迎え、年末年始という慌ただしい時期がやってきました。ポジションのドテンが出やすい時期ですから注意して下さいね。

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日本市場は日銀の緩和報道を受けて、日銀の発表前より不動産株、REITの上昇が目立っていました。追加緩和による不動産上昇効果期待の思惑が高まった結果ですが、現在は世界中の中銀が緩和を行っており、不動産市況の回復は世界のあちこちで見受けられます。

香港政府は26日、本土の中国人やQEで溢れたマネーによる不動産買いでの価格上昇を抑えるため、不動産価格抑制策を発表しました。香港株への資金流入も続いており、香港ドル高抑制のため、当局による介入が再び発動されました。この緩和マネーの流入は、アジアの新興通貨へますます広がりを見せてくると見られています。

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