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横尾寧子のFXのはじめかた

先週8月31日(金)、バーナンキFRB議長の講演がジャクソンホールで行われました。内容自体は早急なQE3の実施を促すものではありませんでしたが、雇用情勢に強い懸念を抱いていること、必要ならば追加的な金融緩和措置を取るとしたことで、QE3実施の期待をつないだという落とし所になりました。

これを受けて7日に発表される8月の雇用統計には、一段と注目度が高まります。

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為替市場は全体的に方向感がないまま、ドル円、クロス円上昇という動きが続いています。現在の最大の注目点は、今週金曜日(31日)にアメリカで行われるジャクソンホールでのバーナンキ議長の講演内容になっています。この会合はカンザスシティー地区連銀が主催する経済シンポジウムですが、この場で2010年にバーナンキ議長が「QE2を示唆」したことでがぜん注目を集める会合です。2010年にここで明言し、実際に発動したのは11月でした。

バーナンキ総裁のコメント期待の先は、9月FOMCでのQE3があるかどうか?というところですが、これについて直近のロイターのアナリスト調査では45%が実施するという見通しで、8月中旬の60%から大きく下回ってきました。

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8月も終盤に差し掛かってきました。特段の円高進行は見られず、ドル円は79円台で推移するなど為替に対する安心感が広がってきました。またユーロも99円台まで値を戻すなど、手掛かり材料がないままリスクオンの動きになっています。積極的な買いというよりは、ショートカバーという見方が大勢ですが、ドル円、クロス円共にレンジが切り上がったのは株価にも好材料ですね。

その中で比較的鈍かったのが豪ドルです。ユーロが値を戻る中で、対豪ドル、NZドルでもかなりの巻き戻しが起こりました。1986年以来の水準までユーロ安が進んでおり、戻り余地も高かったことから、全般的に円売りの中オセアニア通貨の地合いは重いという印象でした。加えて17日に豪財務相が「豪ドル高がさらに進んだ場合金利を引き下げるべき」と言及したことで一旦売られる場面もありました。

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欧米を中心に休暇シーズンに入っており、日本のお盆休みの真っただ中、為替市場にはこれといった材料もなく動きが読みにくい地合いが続きます。例年と異なり、今年は円安が目立ち、またユーロの買いが散見するなど、ショートカバーも含めたユーロの戻しが際立っています。ユーロ円は97円半ば、ユーロドルは1・2380、歴史的な安値まで売り込まれたユーロ豪ドルも、1・16で下げ止まり反転し、現在1・77後半までユーロ買いが進んできました。

月初のECBを終え「緩和に対し強力な行動を考える」といったドラギ発言が、次回のECBを前に期待値を高めていることも戻りの大きな要因になっているようで、想像以上のユーロ反発という印象です。

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2日は市場期待に応えることのなかったECBとドラギ総裁ですが、何らかの行動をする用意があるという姿勢を見せたことや、ドイツがイタリア、スペインの国債買い取りに同意したと報道されていることなどを受け、ユーロ安売りが落ち着きを見せています。7月24日には対円で94円10銭まで円高が進行しましたが、8月7日には97円80銭まで続伸。またドルストレートも1・20までドル高が進んだものの、直近では1・244まで値を戻しました。

またゴールドマンは直近のユーロ見通しをロングで推奨しており、目標値を1・27としています。JPモルガンも同様にユーロロングを示していることから、心理的にもユーロが買われやすい地合いが続きそうです。

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8月月初はFOMCを初め、ECB、BOE、週明けてRBA、日銀と先進各国中銀の緩和期待が高まる会合が続きます。それを前にだんだんと思惑で上下しやすい地合いになってきましたが、1日午前に発表された中国の7月製造業PMIが50・1、前回の50・2を下回り、3ヵ月連続低下、昨年11月以来の低水準まで下がっていることが嫌気されました。

中国人民銀行の動向については、ここへきて再び預金準備率を引き下げるのではないかという観測が強まってきています。思い返すと7月月初のBOE会合とECBを挟んだ時間に中国が変則的利下げを発表し、協調か?と市場を驚かすことがありました。他人の土俵で相撲を取る上手さに感嘆でしたが、以降も地合いは良くなりません。上海総合株価指数をみると5月以降下げ止まりが見えません。

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アメリカの大干ばつの影響で穀物市場が急騰していることに加え、中東の地政学的リスクも懸念され、資源通貨に再び投資妙味が増してきています。カナダはもともとこの欧州債務危機の中でも安定した右上がり経済を継続しています。外的要因を睨みながら控えめな政策を続けていますが、債務危機が織り込まれるような地合いになると、安心通貨として買い意欲が集まりやすいのでは?と後半に注目しています。

ただし動きが早いのはやはり豪ドル。5月、6月と2ヵ月連続に強力な緩和を進め、国内マネーの流動性が高めたことで、短期間に回復基調に戻ってきました。インフレ指標を示す消費者物価指数の第2四半期が25日に発表されましたが、いずれも前期比で鈍化しています。

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かつての円安相場において、キャリー取引の主役は日本円、スイスフランでした。それが今月7月5日にECBが政策金利を0・25%引き下げ、預金金利を0%まで引き下げたことで、金利差に着目した投資マネーの動きが変わってきました。これまでユーロが売られていたのは欧州債務危機での不安感からマネーが逃げるという構図でしたが、これが今度は低金利通貨を売って高金利通貨を買うキャリー取引に趣を変え、ユーロの重石になっています。5日にドラギ総裁は「今後預金金利をマイナスまで引き下げる可能性がある」ことも言及していました。これを受けて外資系投資銀行数社は、ユーロでのMMFの取引及び販売を停止し、これからこの側面からのユーロ買いも期待しづらい状況です。

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ギリシャ問題、スペイン銀行問題と問題山積みの欧州は5日、政策金利の引き下げを決定し、ドラギ総裁は追加緩和を会見でにおわせました。中国経済の鈍化、各国指標の鈍さも重なり、ユーロドルはドル買いに傾斜、直近の安値である1・2287を割り込み、1・22台前半まで値を下げてきました。2006年当時の水準にあたります。

ユーロドルの見通しについて、昨年12月に発売した『九星気学と干支からみた2012年の大予測』の中で、当時の水準である1・36から下に割り込み、1・19〜1・22のゾーンまで値を切り下げる地合いが見られるのではないかと書きました。

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経済減速感が高まっている中国では、7月に預金準備率の追加引き下げが行われるのではないかという思惑が日々高まってきています。

来週の経済指標発表スケジュールを見ると、9日(月)に6月のCPI、PPIに始まり、10日(火)には貿易統計、そして13日(金)には第2四半期GDPの発表と、重要指標が続きます。このスケジュールに合わせて中国人民銀行が動くのではないか?という憶測が強まっています。

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