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横尾寧子のFXのはじめかた

今週は、目先の大きな材料として12月1日の米中首脳会談が警戒されていますが、その前に28日深夜のパウエル議長の講演で、来年の金融政策について、現在の想定よりもややハト派な内容が示されたことから、NY時間のドル円が下落しユーロドルが反発しました。ちょうど議長の講演の前日、トランプ大統領が「FRBの金融政策が経済に悪影響」「パウエル議長に不満」と現行の政策に対する強い批判メッセージを示していたことと、今夏副議長に就任したクラリダ氏が今後の利上げに対して否定的な意見を示していたこともあり、警戒が強まっていましたが、思った以上の発言と反応でした。個人的にはFRBも独立機関とはいえ、政治とは切っても切り離せないところですから、ある程度の忖度?はあったように感じたことと、相場が強く反応したなという印象の2点です。ただ、ドルが113円を割り込まなかったことはやはりまだドルの強さを感じさせられました。

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直近相場は株安、原油安、仮想通貨安とこれまでリスクオンの地合いで買われてきた金融商品がすべからく軟調な動きとなっています。ドルもその流れを受けて112円台まで下落しましたが、全体的なリスクオフの動きの中では逆行して堅調な動きになっています。とりあえずは、リスクオフはドル買いというのが今の現状。それもこれまでの米経済の堅調さと漸進的な利上げが背景にあることは否めませんが、どこまでこの動きが続くのか。

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今週、13日未明に英のEU離脱について、英欧事務レベルで合意に達したという報道が流れました。目先は楽観的な雰囲気が広がっており、対円で149円まで上昇していたポンドですが、英国内の閣議では紛糾。約3分の1が反対を表明し、主要閣僚であるEU離脱担当相のラーブ氏、ヴェラ北アイルランド担当閣外相などが相次いで辞任を表明したことで、EUとの合意に急速に懸念が広がり、ポンド円はあっという間に2円ほど急落し、一時144円ミドルまで値を消しました。他の通貨も、全面的にリスクオフの流れになりましたので、ドル円が113円割れ寸前まで円高が進む嫌な動きになりました。この事務レベルの合意内容に対して、かなり強い反発が出ているようで、与党労働党内では、メイ首相降ろしの雰囲気も強まっています。といっても、メイ首相に代わる後任として有権者が求める指導者もいないのが厳しい現状で、むしろ頭がすげ変われば交渉はリスタートになる可能性もあり、刻々と迫る来年3月29日に向けてますます合意なき離脱の危険性が強まることになりかねませんね。

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中間選挙を事前予想通り上院を共和党、下院を民主党が制し、1つ大きな山場を越えました。続いて昨夜(8日)はFOMCが開催され、金利は事前予想通り据え置かれましたが、次回12月のFOMCでの追加利上げを示唆したことでドル円は堅調に値上がりし、約1ヵ月ぶりの114円台回復となりました。残り1回利上げをして、2018年は2・25-2・50%まで金利が引き上がり、2019年は現在2回の利上げで3%乗せをするという想定は依然変わっていません。中間選挙とFOMCを通過し、ドル円はやや利食いが出やすいところですが、引き続き押し目は買い場探しかと思います。

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11月2日の東京時間後場、トランプ大統領が中国との想定される貿易合意の草案作成を指示したという報道が出たところで、日経平均、ドル円、クロス円と揃ってリスクオンの動きとなり急騰しました。昨日(1日)夜に、トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、トランプ大統領が「貿易についての協議は順調だ」と発言しており、朝から中国人民元安は一旦落ち着きを取り戻していました。2日発表の対ドル基準値も前日から299元高に設定され、1ドル=7元の節目突破を目前に、一旦米中関係の不透明感が解消された形です。

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アメリカの中間選挙が2週間後に近づいてきました。このところ、トランプ大統領の支持率も回復しているという報道もあり、選挙ばかりは蓋をあけて見ないと結果が分かりませんが、今はこの中間選挙が大きな材料になっていましたので、あく抜けで相場の流れが変わるのではないかという期待がもたげます。

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先週は週半ばから週末にかけて、NY発のリスクオフ地合いになりましたが、一旦落ち着きを取り戻しました。12日にはトルコで拘束されていたアメリカ人のアンドリュー・ブランソン牧師が釈放され、無事にアメリカに帰国し、トルコとアメリカの間の緊張が大きく後退しました。ただ、そのトルコにあるサウジアラビア領事館内でサウジ人ジャーナリストが殺害されたという事件が駆け巡り、きな臭い事件が次から次へと駆け巡っています。

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NYダウの急落から、世界的な株安地合いになった今週ですが、週末12日金曜日の東京時間は日本、アジア共に出直りの動きになっており、ひとまず反発に転じたことで安心感が広がっています。ドル円も一時111円台まで下げる場面がありましたが、その後は112円台30銭前後での小動きが続いています。

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本日10月5日夜に9月の雇用統計発表を控えている米ドルは、3日に発表されたISM非製造業景況指数が61・6と、97年8月以来約21年ぶりの高水準だったことを好感して、ドル円は114円54円まで上昇し直近高値を更新しました。特にオセアニア通貨に対しての強さが際立っており、対豪ドルでは2016年2月以来の高値、対NZでも2016年1月以来の高値になっています。このドル高基調を受けてオセアニア通貨は対円でも失速し、共に現時点(10月5日午後3時)で4日続落となっています。

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「国連」総会の場でグローバル化の方針を否定(!)したトランプ大統領が、OPECについても原油価格の上昇を止めることを望むと発言しました。WTI原油価格は27日終値で72ドル台ですが、北海ブレント先物は直近で2014年11月以来の82ドル台にまで上昇しました。23日にOPEC加盟国・非加盟国が「早急な増産はしない」としたことで、市場では年末に向けて原油価格が100ドルまで上昇する可能性があると指摘され始めています。

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