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横尾寧子のFXのはじめかた

7月第1週にあたる来週は、3日にRBA、4日にリクスバンク、5日にBOE、ECBと主要中銀の会合が予定されています。ギリシャ問題を織り込み、スペイン問題を見据える中で、ECBを筆頭に各国中央銀行が追加緩和策を打ち出すのではないかと注目が集まっており、忙しい1週間になりそうですね。

加えて現在マーケットでは、中国人民銀行が預金準備率をさらに引き下げるのではないか?という思惑が台頭しています。26日の定例オペで、人民銀行は約2ヵ月ぶりに950億元のリバースレポを実施しました。前回の実施は5月で、その後預金準備率の引き下げが発表されたため、今回も同様なスケジュールを前提に動いているのではないか?という見通しが一段と高まってきました。

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ギリシャ問題は緊縮財政派の勝利と連立合意で無事に落ち着き、次の目線はスペインへと移り変わってきています。まだまだ世界経済への不安感はぬぐえない中で、米はFOMCを迎えます。このレポートがお手元に届くころには結果が出ていますが、それを踏まえてドル円の動向を考えてみましょう。

現在のドル円は78円後半から79円後半にかけて、1円幅での狭いレンジが続いています。市場がリスクオンになるとドル円は上昇になる一方、ユーロドル、ポンドドルをはじめとしたドルストレートではドル売りに傾くため、ドル円の上昇も頭を抑えられる形になります。リスクオンの好材料が非常に強いものであれば、この形を抜けてドル円も上昇に弾みがつきますが、現在のところはまだ不透明感が強いため、一段の上昇に結びつきません。

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週末にユーロ圏財務相の電話会議により、スペインの銀行資金増強に向けて最大1000億EURの支援を行うことで合意したと発表があり、スペインの銀行債務問題に安心感の側面も浮上していますが、それで本当にスペイン問題が落ち着くのか?という懐疑的な見方も潜在し、12日の欧州市場ではスペインの10年債利回りはユーロ導入来最高の6・857%まで上昇し、ユーロ円は100円の上値が重くなってきました。

今回の支援についてはスペイン政府側からの正式要請を受けて発動となりますが、スペイン政府は6月21日までに外部監査機関によるストレステストの結果を受けて要請へという手順になっていますので、来週はギリシャ選挙の結果も併せて、金融市場はハードな週前半を迎えることになりそうです。

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5日に2ヵ月連続利下げを実施したオーストラリアの2012年第1四半期GDPが発表されました。結果は前期比予想+0・6%に対して、結果+1・3%。前年比は予想+3・3%に対し、結果+4・3%といずれも強い数字となったことで、豪ドル急伸の動きになっています。

RBAは金融政策及び介入について、他の中銀と比べても非常に対応が早くアクティブだという側面がありますが、今回の波乱地合いでもその動きが見事に発揮された印象です。

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今週はやや反発の動きで始まった為替市場でしたが、週半ばには雇用統計を見極めたいという様相を呈し、積極的な売り買いは見られません。じわじわと下値を切り下げている状態となっていますが、もう少し戻りがあっても良かったという印象で、やはりリスクオンへの警戒が高いことを感じさせられます。

今週金曜日は雇用統計、ISM製造業景況指数と米の大きな指標を控えていますが、この雇用統計の予想数はロイターによるとNFPが15万人(4月11・5万人)、失業率は8・1%で変わらずという既報で変わりませんでした。

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22日の欧州時間に、欧系格付け会社のフィッチが日本国債の格付け引き下げを発表しました。同社の日本国債格下げは9年半ぶりですが、米系のムーディーズ、S&Pはすでに引き下げていましたので、格付け大手3社の日本国債へのスタンスが出揃ってきました。政治的な思惑も含みそうですが・・・ひとまず為替の反応は円売りドル買いへ。ドルは一時的に80円台を回復した後、80円を挟んで小動きとなっていますが、とりあえず推移するゾーンが70銭前後切り上がりました。リアルタイムの印象は、格下げインパクトがあっても、ドルが80円台まで行くのに時間がかかった、重かったという印象で円高圧力の強さも印象的でした。ユーロドルでのドル高が円高続伸を引きとめている面もありそうです。

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ゴールデンウィークに予想以上の大幅利下げを実施したオーストラリアですが、今後の金融政策動向について、非常に厳しい見方が強まってきています。

15日に発表されたRBAの議事録では、追加利下げに対する文言が含まれていたわけではありませんでした。しかし国内景気の一層の減速に加え、中国経済の鈍化も言及していますので、対外共にオーストラリアにとっては厳しい状況であることが示唆されました。

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ゴールデンウィークは例年になく厳しい市況環境が渦巻きましたね。ギリシャ動向や、この中での耐性通貨については会員向けレポート『為替ばんざい』の中で解説していますので、弊社会員の皆様はそちらをご覧ください。

多くの日本人投資家にとって愛着のある豪ドルの失墜は、特にインパクトある動きでした。1日にRBAが発表した利下げ幅は0・50%と、アナリスト予想を上回る大きな下げ幅となり、豪ドルは83円台から82円割れまで値を消し、一旦は戻しましたが、その後は世界経済の悪化懸念を背景に売りが進み、現在80円台半ばまで続落しました。

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今週の為替市場は、27日に発表される日銀金融政策決定会合の結果に焦点が集まっています。この動向についてはツイッターで追いかけてさせていただくとして、ゴールデンウィークの最終日である5月6日に決選投票を控えるフランス代表選に絡む市場動向について考えていきたいと思います。

ヨーロッパは現在世界経済の最大火種であり、当然その圏内の国民生活は決して穏やかなものではありません。特にそのしわ寄せは若年層に集まっているという見方が強く、その結果の1つが22日の大統領選第1回投票に表れたといえます。マーケットはサルコジ再選という見通しを立てていた向きが強かったのですが、ふたを開けてみれば次点。尚且つ、第3位につけたのが極右政党だったということが、世間を驚かせています。

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このところの円高基調で、ドル円、クロス円とも調整基調が強まっていましたが、資源通貨の一つであるカナダドルに好変化の雰囲気が出てきました。

4月17日に発表されたカナダ中銀の政策金利発表は、事前予想通り1%で据え置きとなりましたが、声明の中で「物価上昇率をインフレターゲット2%に維持するため、現在の緩和策を是正する必要があるかもしれない」と示しました。近い将来の緩和策解除、引き締めへの転換を示唆したことで、カナダドルへの買い魅力が高まっています。

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