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横尾寧子のFXのはじめかた

9月22日のRBNZ会合で現行の政策金利2・00%を据え置いたRBNZですが、声明で追加利下げを明確に示唆したことから、次回会合11月10日の利下げ可能性がかなり強くなっています。
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これまで10年間RBAを率いてきましたスティーブンス総裁が9月18日を持って退任し、後任には副総裁を務めてきたロウ氏が就任しました。ロウ氏はRBA歴30年と経験が長く、RBAのスタンスも良く熟知されている方、これまでのスティーブンス体制を引き継いでいくものと思われますので、特段構える必要はないかと思います。
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金融市場は9月21日の米FOMCに向けて注目を一身に集めていますが、その陰で気になるニュースが続いているのがイギリスです。

6月23日にBREXITが決まって以降、新しい首相の元で全く離脱交渉に向けたスタンスの定まらないイギリスに業を煮やした日本は2日、英政府に対する要望書を提出してちょっとした波紋を起こしています。英国でEUの法律が無効になれば、英国に欧州本部を置く日系企業はその企業を欧州大陸に移す可能性があるというもので、こういった要望や意見は他国の追従があるかもしれないと少し警戒が強まっています。
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6日に発表されたISM非製造業景況指数が事前予想の55・0を大幅に下回って、51・4と低水準に留まりました。前月は55・5でしたから、前月比で見る下落幅は2008年11月以来という大きさになり、数字自体も2010年9月以来の低水準に留まるという悪い結果になったことで、利上げ期待が剥落し、急ピッチで円高・ドル安が進んでいます。6日まで104円台に乗せていたのが、一晩明けて、東京の早朝にもポジション調整によるドル売りが強まり、このコラムを書いている7日午前で、ドル円相場は101円ミドルまで下げています。
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先週末のジャクソンホール会合で、イエレン議長の講演後にインタビュアーの質問に答える形で利上げ実施示唆をにおわせたフィッシャー発言には、「言わされただけでは?」「質問に反応しただけ」と一部冷ややかな見方もありました。
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6月に6円台ミドルまで下げて安値を付け、直近は切り返しの動きになっていた南アフリカランドが、8月23日の夜急落しました。南アフリカ警察の特別組織(Hawks)がゴーダン財務相に出頭命令を出したと伝えられたことが手掛かり材料になっています。市場では、再び財務相交代の懸念が広がり、目先は南アフリカランドが下げやすい地合いになりそうです。
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前回の当コラムで、夏恒例のアノマリー・8月は円高になりやすいと書きました。8月はお盆休みが入ることで、①日本の輸出系企業によるドル売りオーダーが休み明けまで入りっぱなしになる。②米国債の償還と利払い。③ヘッジファンドの45日ルールにあたる。この3点が主な円高要因と言われます。実際にこれらが原因かどうかは定かではなく、夏に円高になりやすい理由として挙げられているという程度ではありますが、このアノマリーは今年も健在で、お盆にかけてドル円相場は円高進行が止まりません。
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先週末の米雇用統計を受けてリスクオンの雰囲気が強まっていましたが、季節的なアノマリーも相まって、ややパワー不足です。例年8月は円高が加速しやすいと言われています。8月は中旬に米国債の大量入札や償還があり、本邦企業の9月末中間決算に向けたリパトリも進みやすい時期で、お盆休みもはさんで円高に進みやすいと言われています。実際に1999年以降昨年までの8月のドル円相場を見てみると、71%が月足陰線になっており、陽線確率はわずか29%と、1年12ヵ月の中で一番円高率が高い月になっています。
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8月2日に発表された日本の経済対策は、事前に報じられたように事業規模が28・1兆円、今年の真水は3・75兆円とサプライズは無く、同時刻に麻生財務相が50年債の発行を否定し「40年債発行増額を市場参加者と相談した」とコメントしたことで、先般期待で盛り上がったヘリコプターマネーの実施を完全に否定した形になり、ドル円相場は101円台まで続落、クロス円も全般下落基調となっています。
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8月11日(木)早朝のRBNZ会合で利下げ見通しが強まっているNZは、7月21日に中央銀行が経済予測を発表しました。その中で、NZドル高に言及し「一段と下落する必要がある」「NZドル高でインフレ見通しが高まりにくい」とし、「追加緩和策を講じる可能性はある」という見通しを示しました。RBNZは1~3%のインフレターゲットを設定していますが、直近発表された消費者物価指数は+0・4%と、ターゲットをかなり下回っており、追加緩和策を講じる可能性は強いと見られています。
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