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横尾寧子のFXのはじめかた

 明けましておめでとうございます。今年もお正月からドル円相場が129円を割り込む相場地合いからのスタートとなりました。2022年は歴史的な円安相場をまさに眼前に見る貴重な1年でしたが、今年もまたドラスティックな動きが期待されます。コロナ前の「ドル円は年間で10円幅も動かない」という数年が嘘のようなボラティリティを発揮し、FXに新規参入される投資家さんも増えました。今年は監修させていただいた初心者向けFX本も発売になりますので、どうぞFXが気になるけれども及び腰な方にも手に取っていただければ幸いです。

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 今年の為替市場では1年通して「インフレ抑制」がテーマとなり、各国中銀が相次いで低金利政策を撤回して利上げに転換していきました。ドル円相場は歴史的な151円台まで円安が進み、FX店頭取引高は今年の1月-11月までの累計で1京1083兆円!ちなみに昨年は1年間で5998兆円ですから、ほぼ2倍の取引高です。この内、ドル円相場だけで全体の74%を占める8223兆円に達し、かつてないほどFX取引が活発に行われたことが分かります。そのFX活況をけん引したのは円安相場ですが、さて来年はどのような動きになっていくのでしょうか。

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 欧米がクリスマス一色に向かう今週、日銀が今年2回目の「サプライズ」を発表しました。1回目は当然、NY時間に行ったステルス介入です。あれも時間・曜日共にサプライズで円安を止める大きな要因になりましたが、今回もやってくれました。日銀は長期金利の変動許容幅の上限を0.25%から0.5%程度に引き上げる緩和修正を決定しました。大規模緩和をけん引してきた黒田総裁の春まで残り僅かの任期の中、ここへきて緩和修正という先行きを示すような大きな決定がなされたのはサプライズです。年明け以降、徐々に出口戦略、新体制に向けて日銀側が「におわす」発言をしてくるイメージでしたが、そうした市場の雰囲気を一蹴するようにしっかり決定してきました。ブルームバーグによると、今回の日銀の決定についてUBSアセット、シュローダー等3社は正確に予想したポジションを取っていたと報じられています。2008年のリーマンショック直後から以降の為替相場の方向性についても、当時UBSは先を見据えた正確な見通しを示している印象でした。今後も重要な転換点が続く中で、アナリスト発言等注視されそうです。

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 12月のFOMCが事前予想通りの50bp利上げが決定されました。パウエル議長の発言内容は比較的タカ派で「今後も継続して行動していく」という内容が強くありましたが、サプライズは無かったことから相場はやや膠着した動きになりました。ドル円相場は12月2日に133.62迄円高が進んだ後反発して137円台まで戻していましたが、再び軟調な動きになり135円を挟んで小動きになっています。今回に関して言えば、FOMCの内容は想定通りで特段の反応を示しませんでしたが、その前に報じられた「日銀は来年4月に発足する新体制下で金融政策の点検や検証を同年中にも実施する可能性がある」という内容に円買いがやや進んだ格好です。任期を迎える黒田総裁に代わる新たな日銀総裁候補として、雨宮正佳副総裁(67)、前副総裁の中曽宏大和総研理事長(68)が有力視されていると近々で報じられています。両氏に関しては、下馬評では今の大規模緩和の方向性が大きく変わる可能性は少ないとされていますが、新体制での点検といった内容が報じられてくると、候補に挙がっていない人物の擁立も密かに進んでいる可能性も否めません。

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 12月2日に一時133.62迄下げて200日線にタッチしてきたドル円相場ですが、200日線に支えられる形で値を保って反発しており、急激な円高は一服しています。来週はインフレ率公表、FOMCと注目材料が続き、FOMCでは利上げ幅を50bpに縮小することがコンセンサスになっています。この見通しはおおむね変更ないと思いますが、来年以降の金融政策の方向性についての言及がどのようなものになるか、市場の注目が集まると思います。

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 パウエルFRB議長は11月30日、インフレ対策の利上げは続けるが、その政策金利引き上げのペースを12月にも減速させると示唆しました。これまでFOMCでは、1980年代以来の積極的な金融引き締めを展開し、過去4会合連続で政策金利を75bp引き上げてきましたが、年内最後となる12月会合(13-14日)は50bpの利上げがほぼ既定路線となりました。

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 今週は感謝祭相場で全体的に大きな注目テーマは少ない中、注目されたNZの利上げは1999年の現行制度導入以来最大幅となる、予想通りの75bpとし、政策金利は4.25%に決定しました。利上げは9会合連続で、直近5会合は50bpの利上げを行っていましたが、今回はさらにインフレ抑制に力を入れ、一段の利上げとなりました。

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 直近でドル円相場はアメリカの発表したCPIの鈍化を受けての円高が加速度的に進みました。146円台から137円台までたった数営業日で9円幅の下落となり、10月21日に付けた151.94の直近最高値がだいぶ遠くなりました。現在、日足チャートで雲の下限まで下げてきています。このまま雲を完全に下に抜けるようだと、2020年7月以来の変化となりますが、現在雲の下限が切り上がっている形を見ると、下抜けしやすい形になっていると言えます。

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 今週の当コラムは、レポート発行後の11月10日にアメリカで発表された10月CPIを受けて差し替えております。ご了承ください。

 
 さて、11月10日の夜は歴史的なドルの下げを記録しました。CPIは予想+8.0%に対し+7.7%と鈍化。6月のCPI(7月13日公表)が前年比で+9.1%と約41年ぶりの高い伸びとなり、そこから記録的な高インフレに対しFRBが連続の大幅利上げを推し進めてきました。そのインフレ抑制の効果が出てはいますが、今回のCPIの鈍化はつまりアメリカの「歴史的な大幅利上げ」の終焉を意味します。株価は利上げ減速予想を好感して大きく上昇し、対してドルは1日で4.4%もの下落となりました。この日の動きは2009年以来の最大の下げとなっています。

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 11月2日に行われたFOMCで事前予想通り75bpの利上げ決定しました。パウエル議長は米経済が昨年から大きく減速していることについて言及しつつも、市場がにわかに傾いていたハト派の雰囲気を一蹴。「利上げの停止は時期尚早・政策金利の到達点は従来の見通しよりも高くなる」ことを示唆し、全般的にドルが買われ、株式市場は軟調な動きが続いています。その後は対円相場でも148.50まで戻す場面はありましたが、152円を目指して買われていた少し前にくらべると力はありません。一方で「利上げ減速の時期は早ければ次回会合となる可能性」ともあり、最終的な政策金利は従来よりも高い可能性があるが、大幅利上げはそろそろ打ち止めになるというような内容でした。

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