震災復興・日本復興

自民党が総選挙で歴史に残る圧勝となり、安倍総裁の積極経済政策が現実になっていく。その第一弾が2012年度の補正予算で自民、公明両党は10兆円規模で補正予算を編成することになるだろう。

その中身は震災復興や防災、減災対策の公共事業が中心となる。しかも今年度中に契約して来年6月までに予算が執行できる事業を選ばなければならないので、即効性のある対策が求められている。

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自民党の総選挙での勝利を踏まえて、建設セクターへの買い人気はこれからも続いていくと見られる。

既に自民党の国土強靭化計画だけでなく、公明党も総額100兆円規模での公共投資を今回の総選挙で公約に掲げている。選挙後に自民党中心の強力な景気回復に向けての政権が作られていき、金融緩和と共に大規模な公共投資拡大が来年以降の大きなテーマになってくるだろう。

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会員向けレポートで買い推奨して追いかけて来たジャスダックの夢真ホールディングス(2362)が10月31日に5ヵ年中期経営計画を発表した。

この会社は当コラムでも紹介してきたように、建設現場への人材派遣が主力事業で、大震災以降の震災復興事業や都市再開発、マンション建設など建設業界の技術者不足を背景に、業績が拡大基調となっている。

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前回の当コラムで大震災の膨大ながれき処理でタケエイ(2151)の業績が大変化してきており、利益が激増となっていることをお伝えした。

その他の建設株を見ても業績上方修正が相次いで出てきている。有力土木会社のハザマは9月中間期の連結営業利益を会社四季報の23億円から34億5000万円に、一株利益は8円10銭から12円70銭に上方修正を発表した。

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東日本大震災で発生した膨大ながれきの処理が大きなビジネスチャンスになるということで、早見はタケエイ(2151)に注目してきた。そのタケエイがいよいよがれき処理事業で現実に業績が大変化を見せてきている。

10月30日に会社側が発表したところによると、9月中間決算の連結営業利益は会社四季報の8億5000万円、前年同期比39%増益予想から、13億5700万円、2・2倍増益へと大幅な上方修正となった。

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福島原発の事故により放射性物質に汚染された土壌などの効率的な除染を行っていくための技術開発が加速しており、次々と成果が出てきている。

最近では前田建設が水を混ぜた汚染物質を加熱、加圧してセシウムが水に溶けやすい状態を作り出し、圧力を解放する際の衝撃で植物の細胞などを砕き、取り込まれていたセシウムを分離してフェロシアン化鉄で回収する技術を開発した。実験では1回の処理で約70%、2〜3回の処理で95%以上のセシウムを除去できることが出来た。セシウムを含む土壌の量を8割以上減らせたということだ。

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内閣府の検討会が8月29日に、駿河湾から日向灘にかけての太平洋沖南海トラフを震源域とするマグニチュード9・1規模の巨大地震が発生した場合の被害想定を発表した。それによると最大で死者は32万人以上、家屋238万棟以上が全壊、焼失するという衝撃的な想定になっている。

特に公表された想定の中で太平洋沿岸の自治体などにショックを与えたのは、8都県23市町村で津波が最大20メートルに達し、この結果中部電力の浜岡原発は水没するという内容だ。太平洋沿岸、特に静岡県など海岸沿いに平地が広がる地域では逃げ場が無く、都市計画や企業活動などに甚大な影響を与える事は避けられない。

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会員向けレポートやセミナーなどで従来から折に触れて取り上げてきた夢真HD(2362)の業績が予想どおりいよいよ本格的に急浮上してきた。

東日本大震災後の復興需要をはじめとして全国的にビルやマンションなど建設工事が増加傾向であり、これにつれて建設現場の技術者に対する需要が高まっている。この会社の場合、技術者派遣の稼働率は9割を超えており非常に活況を呈している。

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震災復興の中心地として復興バブル景気が高まってきている宮城県仙台市だが、その仙台市内の不動産市況が急向上している。

復興拠点となる仙台では多くの企業が人員を増強しており、マンションの需要が高まっている。また、被災者向けに自治体が確保する借り上げ仮設住宅の需要もあり、賃貸物件の需給がひっ迫していることが8月15日付の日経新聞で報じられた。

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当コラムではこれまでに何度も宅配水ビジネスが全国的に急拡大していることをお伝えしてきた。昨年の大震災と原発事故以降、個人から企業に至るまで非常用の水の備蓄だけでなく、放射性物質で汚染されていると懸念される水道水を避けてミネラルウォーターを購入する人々が増えている。

こうした宅配水事業急拡大の波に乗り、ジャスダックに上場しているトーエル(3361)の株価が好調な値上がりを見せており、8月14日に510円を付けて2005年9月の上場来高値495円を7年ぶりに抜いてきた。

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