震災復興・日本復興

安倍政権が発足して、いよいよ震災復興も現実にスピードアップが図られることになってきた。

しかし、肝心の建設株は全く動きらしい動きが無く、さえないまま推移している。これは震災復興だけでなく、全国的に建設工事は受注が増えて活況を呈し、非常に忙しい状態になってきたものの、人件費などのコスト高によって利益に結び付かない状況になっているためだ。「利益なき繁忙」では株価面でのインパクトに欠け、今のアベノミクス大上昇相場の中で物色の蚊帳の外にあり、置いてきぼりを食っている。

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民主党政権時代に遅れていた東日本大震災の復興がいよいよ加速されそうな状況になってきた。政府は2013年度予算で震災復興予算の上限を6兆円引き上げて25兆円に増額することになった。

また、政府は福島県での放射性物質除染や、避難区域の見直しなど復興に絡む事業を統括する福島復興再生総局を2月1日に発足させ、事務局長に復興庁の峰久事務次官を就任させることを決めた。

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安倍政権は「まず、復興」を旗印に掲げて総選挙で勝利した。民主党時代とは違い、地元に政府の拠点を置き、ようやく遅ればせながら阪神大震災の時と同じような復興を進める体制がスタートしてきた。

特に、原発災害に絡んで最も復興が遅れていた福島県がこれから立て直しに力が入れられると見られる。その観点で福島県の地元銀行である東邦銀行、福島銀行、大東銀行などの今後の株価の行方が注目される。特に株価が100円前後と非常に安い福島銀行と大東銀行は思惑を集めていく可能性があるので要注目だ。

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