横尾寧子のFXのはじめかた

豪ドル円が16日、88円17銭まで上昇して直近高値を更新しています。16日に発表された1月の雇用統計を見ると、就業者数が予想1万人に対し、1万3500人、失業率は5・8%予想に対し、5・7%と改善しました。12月の就業者数も1万3500人から1万6300人に上方修正されており、一度落ち込んだ経済の回復が徐々に感じられる数値が出てきました。
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14日のNY時間に出たイエレンFRB議長のタカ派発言を受けて、ドル円・クロス円相場は一転してリスクオンの動きになりましたが、その中でも堅調さを見せる豪ドル円が直近高値を抜いて、87円78銭まで値を伸ばして2015年12月以来約1年2ヵ月ぶりの高値となっています。
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安倍トラ会談を週末に控えて注目が集まっていますが、ドル円はじわりじわりと下値追いの動きになっています。
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今年最初の会合で据え置きを決定した日銀(11時56分発表)の今後の金融政策のかじ取りについて、方向感が見えづらくなっています。限界論が囁かれ、財政支出による物価上昇率2%を目指そうという新理論も囁かれる中、アベノミクスを提唱してきたリフレ派の浜田氏が、昨年のジャクソンホール会合で発表した論文を読んで考えを改めたというインパクトを与えた米プリンストン大の教授、シムズ氏が来日している。
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25日、2016年10-12月期の豪CPIが発表されました。数値は前年比で+1・5%(予想+1・6%)、予想よりは若干下回ったことが嫌気されて、発表後はこれまで堅調に推移していた分、豪ドル売りに傾斜しています。しかし、4-6月が+1・0%、7-9月が+1・3%という数字でしたから、緩やかではありますが回復していることが確認できます。
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17日の報道で、20日に大統領に就任するトランプ氏が13日に行われたWSJ紙とのインタビューで「中国が人民元を押し下げている為、ドルが既に高すぎる」というドルけん制発言をしたことで、ドル円がかなり鈍い動きになってきました。また17日夜に行われた英国メイ首相のブレグジッドに対する姿勢表明によってドル買いが一層解消され、12月には118円66銭まで上昇していたドル円は、18日に112円ミドルまで下落し、日足は11月の大統領選挙以降で初の5日連続陰線で崩れてきました。週足でも現在5週連続陰線になりそうで、12月の高値から大きく動きが転換した形を確認するチャートになっています。
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11日の日本時間深夜に、20日に就任式を控えたトランプ次期大統領の会見が行われました。内容自体は特に目立つ材料が無く、やや肩透かし感が否めない点もあり、ドル円相場はそのまま113円台まで下落しました。昨年暮れには118円66銭まで上昇していましたから、あっという間に4%の下落になっています。
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新年1月4日に発表されたNZの主要産品である乳製品価格を示すGDT価格指数は、前回と比較して-3・9%、1トン=3463米ドルとなり、このところ堅調な上昇を続けてきたのが、ここへきて2回連続の前回比マイナスとなりました。この乳製品価格ですが、ちょうど1年前は2458米ドルまで下落しており、2016年の1年間で約4割上昇しました。その1年前のNZドルは対円で82円台で年始取引開始しましたが、1月単月で76円まで急落し、その後68円台まで下落しました。全体的な円高地合いにも押され、かなりの調整が入ったことと、景気に対して住宅価格などインフレが進み過ぎていたことから、2016年3月、8月、11月の3回、合計75bpの政策金利引き下げを実施し、現在史上最低水準の1・75%となっています。
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