臨時コラム

6月20日付の日経新聞朝刊でも報じられたが、安川電機(6506)が産業用ロボットの月産台数を現在の3000台から5000台に引き上げる。中国で自動車の生産が拡大しており、この関連で車の製造ラインで使うロボットの需要が大きく増えると見込まれている。

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かねてから投資家や市場関係者の間では、非上場の自動運転関連ベンチャー企業であるZMPの動向が注目されていた。

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6月7日の日経新聞朝刊で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社が2020年に「5G」の利用を一部で開始して、この内ドコモは2023年に全国展開する見通しが明らかになったと報じられた。

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4月の有効求人倍率は1・48倍で、1974年2月以来、実に43年2ヵ月ぶりの高水準となり、バブル景気の時に最高を記録した90年7月の1・46倍を上回った。企業の人手不足感が一段と強まっている。

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東証一部の液晶や有機EL製造装置メーカーであるブイ・テクノロジー(7717)を4月の東京セミナーで買い推奨した。当時1万6300円だったが、その後当社のEメールFAX会員及び有料情報でも5月16日に1万9900円前後で買い推奨。週刊レポートでも3月末の1万7100円台から持続していただいてきた。

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長らく経営不安で揺れ動いたシャープ(6753)だが、東証二部に降格となっていた。しかし、鴻海(ホンハイ)が経営権を握ってからめざましい復調ぶりをみせており、株価は昨年8月の大底87円から今年4月には504円まで値上がりしてきた。

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日経平均は2015年12月以来の高値を回復しているが、それを遥かに超える強さを見せているのがジャスダック平均だ。4月相場は長い下ヒゲを引いたが、今週3090ポイント台を回復して25年ぶりの高値に躍り出ている。

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一頃、外国人観光客の急増による国内でのインバウンド需要の高まり、いわゆる「爆買い」が注目された。その後、国内での爆買いは鳴りを潜めた形になっていたが、買い物の舞台がインターネット経由で中国から日本の通販サイトでの爆買いに移ってきたことが浮き彫りになってきた。

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3月半ばからの日経平均の値下がりは、1万9600円台から1万8200円台への大きな下落となった。注目すべきはこれで週足が5本連続陰線となったことで、これは2012年にアベノミクス相場が始まって以降で初めての形となった。

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朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、株価や為替相場にも影響が広がってきている。ドル円は3月下旬以降、110円10銭台と20銭台のところで何度も安値をつけて下げ止まりの気配を見せていたが、今週ついに108円台に突入し、再び崩れた形だ。

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