株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今週は世界的な景気減速を背景に、アメリカ国債の長短金利の逆転という逆イールドが起こり、日経平均は３月２５日に今年最大の下げ幅である６５０円安を記録しました。今週は７５日線を下回る場面もありました。

アメリカの株価は日本のような大きな値下がりにはならず、Ｓ＆Ｐ５００指数やナスダック指数は右上がりのＮ字型上昇トレンドをまったく崩していません。

世界的な景気減速による金融緩和ムードへの大転換は、日本にとっては円高圧力が高まりますので、一番苦しい立場に追い込まれるわけです。それを踏まえて安倍首相が今年１０月の消費税増税を予定通り実施するのか、日銀は次回４月の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るのか、日本株にとっては大きな注目ポイントを迎えます。

海外では米中貿易協議の進展に対する疑念も出てきており、国内では４月は統一地方選挙も行なわれますので重要な場面を迎えることになりそうです。

３月の日経平均の月足は昨年１２月以来の陰線になってしまいました。これはいわゆるアノマリー（経験則）では悪い形で、軽く見るわけにはいきません。

昨年１２月のセミナーで予告しておいたとおり、１－３月の日経平均は戻り局面になりましたが、４－６月は懐疑的な目で見ています。

特に世界的な景気減速ムードがハッキリしてきたことは、アベノミクスで大幅な円安に誘導したことによって日本の景気や企業業績を押し上げた歯車が逆回転することになるわけですから、頭が重くなるのは当然と言えます。それを跳ね返すような要因が出てくるかどうか、というところです。

アメリカの株価が崩れていないのは幸いですが、注意を怠らずに見て行きましょう。

※このコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから追記・抜粋したものになります。