株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　しかし米株は今年1―3月の下げと3月の最安値からの急反発が、2020年1―3月の時の大きな下げ＆急反発と同じ形で推移したので、短期間での急上昇に対して売りが出てきて下げるのは定石通りであり、次に問題になるのは2020年4－6月相場がどうなったかが参考になるのではないかということをお伝えしました。

 

　日本株は日経平均とＴＯＰＩＸは共に、3月の最安値からの上げ幅の半値押しを突破してさらに下げ、25日線と50日線を下回りましたが、マザーズ指数は2月の最安値からの上げ幅の48%押しで止まり、25日線と50日線を下回らずに踏み止まりました。そしてマザーズ指数の週足チャートは3月に安値から3本連続陽線の赤三兵の形で底入れを示し、週足のＭＡＣＤもゴールデンクロスしていました。続いて今週は5週線と13週線がゴールデンクロスして、昨年11月以降での下げ局面で初めての大きな変化となりました。

 

　2020年3月に日米の株価は大底を打って急上昇に転じたわけですが、二番底を懸念して戻りを利用してカラ売りを仕掛けた投資家を踏み上げに追い込む値上がりとなっていきました。今回も今のところはここまで日米共に大きく急ピッチで上げたことに対する当然の下げという形です。

 

　日本の株価は、ここからの注目ポイントは7月の参議院選挙です。したがってここへきて岸田首相や自民党サイドからは選挙を意識しての政策についての話が急に増えてきました。例を挙げればウクライナ問題をキッカケにして、原油高＆ガソリン高に対する対策や、原発再稼働、核融合や次世代小型原子炉の開発推進、水素などクリーンエネルギーの拡大、量子コンピューターの開発推進、防衛予算の大幅な増加、感染対策をしつつ旅行などの観光需要喚起などが次々に出てきました。昨年の総裁選挙で高市氏が掲げていたものを改めて取り入れてきている面もあります。

 

　いずれにしても7月の選挙に向けてこうした政策面での具体的なテーマが出てきている事は、株式市場からも大いに注目されます。いわゆる「国策に売り無し」という早見が以前からことあるごとに話したり書いたりしてきたことが、久しぶりに重きを置いてくる流れと言えます。