株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

1.投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内の株式、債券の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。
※2019年10月の消費税率引上げに伴い、各会費も下記の通り変更となります。

注：報酬額はすべて消費税を含みます。特別会員成功報酬については別途消費税を申し受けます。
注：契約期間は6ヵ月（182日）、1ヵ年（365日）での計算になります。

2.その他費用
情報受信に伴なう設備、または通信費についてはお客様ご負担となります。

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

1.株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

3.信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

（1）クーリング・オフ期間内の契約の解除

（2）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

1.契約期間の終了（契約を更新する場合を除きます。）

2.クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間終了後において、お客様からの書面による解除の申し出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）

3.当社が、投資助言業を廃業したとき

1.顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと

2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること

3.顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと