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横尾寧子のFXのはじめかた

 9月22日の日本時間午前3時にFOMCが75bpの利上げを決定し、政策金利を2008年以来の3.00~3.25%にすることを全会一致で決定しました。利上げは3会合連続です。また年末には政策金利中央値4.4%を見込むことから、今年年末までに後2回行われるFOMCでも、各75bpずつ、計1.5%引き上げることを示唆する内容になりました。政策金利との連動性が高い米2年債利回りは、FOMCの発表直前に2008年以来の4%台を突破、一時は2007年10月以来の4.1%台に乗せる場面もありました。

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 13日の米8月CPIが事前予想の+8.1%を上回る+8.3%となり「まだまだFedの利上げは続く」という市場マインドが強まったことから、米株は急落し、米ドルは14日朝方にかけて再び144.90迄上昇しました。その14日の日中にまず駆け回った報道が「日銀のレートチェック」、そして夕方にかけては日本の政策当局者からの相次ぐ円安けん制発言がありました。

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 ドル円相場は先般行われたジャクソンホール会合のパウエル議長発言以降、再び円安が加速し、144.99迄上昇。連日1998年以来の高値を更新し続けてきています。FEDウォッチャーの見通しでは、今月のFOMCでも再び75bpの大幅利上げが織り込まれており、未だドル円相場の衰えが見えません。6日に50bpの利上げを決定した豪ドルは対円で97.5円まで上伸し、2015年1月以来の高値。昨日75bpの利上げを決定したカナダドルは110.14迄値を伸ばして2014年の高値を抜いて2008年1月以来の高値水準です。週初に史上3人目の女性首相が決定した英ポンドは、他通貨に対しては軒並み安になったものの、やはり量的緩和継続中の対円では続伸するなど、軒並み円独歩安が続いています。日本サイドからの形だけの口先介入が続きますが、日本側の発言は全く意に介さない動きが続いてますので、この水準まで来ると1998年8月につけた147円も射程圏内です。

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 すでにご周知のとおり、先週末のジャクソンホール会合でパウエル議長が早期の利下げ懸念を払しょくし、高インフレを抑えるための強力な利上げを続けることを示唆したことで、株価は急落し、米金利は上昇。ドル円相場は9月1日に7月14日の139.39の年初来高値を抜いて、139.58迄上昇し高値更新しました。次は9月13日に8月のCPIが公表されますので、ここでインフレが高止まりとなるか、さらに一段と進むのか等々、FOMCに向けての思惑が出てきそうです。

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 今週はジャクソンホール会合でのパウエル議長の講演・発言を警戒して、株式市場は軟調な地合いが続いており、連動してドルも鈍い動きになっています。かつては特段注視されなかったジャクソンホール会合ですが、2010年に当時のバーナンキ議長が「QE2」を示唆し、実際に9月のFOMCで決定したことで一気に注目が集まる会合になりました。16年には当時のイエレン議長が「利上げ時期は近い」と発言し、その年の12月に25bpの利上げを決定するなど、近年では金融当局者が大きな金融政策の変化を示唆し、マーケットと対話する一つの大きなイベントになっていました。

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 先週発表されたアメリカの7月インフレ率は予想+8.7%に対し、結果+8.5%とやや落ち着いた結果になりました。とはいえ、未だこれでインフレが落ち着いてくるという判断になっているわけでもなく、市場に新たなコンセンサスが産まれているわけでもありません。ただ、CPI発表後に米10年債利回りが2.666%まで急低下しドル売りも強まったものの、すぐに切り返して現在も2.9%台で推移しています。

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 先週末に発表された7月の雇用統計は予想を大きく上回るサプライズとなり、ドル円相場は一気に上昇しました。NFPは予想+25.0万人に対し、+52.8万人(!)、失業率はパンデミック前の水準である3.5%まで回復するなど、非常に堅調な雇用状態が確認されました。今後の利上げペースについて、鈍化見通しが強まっていたのが一気に再び大幅利上げの期待がもたげはじめ、再び日米金利差重視の相場地合いです。本日10日の米時間に発表される米7月CPIの結果次第で相場が大きく変化しそうです。CPIが前述の雇用統計のように予想を大きく乖離する好結果となれば、9月以降のFOMC大幅利上げトレンドへの期待が復活し、再びドル円が大きく買われる展開も。CPI予想値は前月比の予想が0.2%(前回1.3%)、前年比予想が8.7%(前回9.1%)となっています。

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 7月14日につけた直近の最高値139.39から、8月2日には130.39迄、約2週間で9円近く下げる大きな円高に見舞われたドル円相場でしたが、日足チャートで一旦雲を割れるも、反発して133円台で一旦落ち着きました。米要人発言などもありましたが、やはり対円として考えるとペロシ米下院議長の訪台は大きな影響がありました。訪台し、中国が強い遺憾を示したまでで現在は止まっておりますが、8月は未だ不気味な状況です。

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  7月27日のFOMCでアメリカは2会合連続の75bpの利上げを決定しました。事前予想通りでサプライズはありませんが、まず75bp以上の利上げを決めなったことに安心感が広がり、またパウエル議長の会見内容を金融市場が「ハト派」と受け止めたことによって、追加の大幅利上げ見通しが後退したことで株式市場は好反応となりました。ドル円相場については、今後利上げ幅が拡大するという見通しが減退したことからやや円高基調となっていました。

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 日銀委員2名の審議委員任期満了に伴い、24日付で高田創氏と田村直樹氏が任命されました。これまでリフレ派の急先鋒だった片岡氏は任期満了となり、9月以降の日銀金融政策決定会合から新メンバーで審議されることになります。今回任命された方のうち、高田創氏(岡三証券グローバルリサーチセンター理事長)は市場から「財政健全化派」と呼ばれ、大規模金融緩和の副作用を問題視してきた方です。かと言ってすぐに強い行動を示すとは考えにくいですが、段々と日銀メンバー内の雰囲気が変わるキッカケになる人選ではないかと見られています。来年春には黒田総裁の任期到来となりますので、次の日銀総裁の人事辺りから、政府の゛今後゛の金融政策に対する見方が強く確認できそうですね。

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