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横尾寧子のFXのはじめかた

11日早朝、トランプ大統領が中国に対して6031品目への追加関税制裁を進めることを公表しましたが、その日の夜、ドル円は112円台まで上昇してきました。今年1月10日、中国政府筋が米国債購入を停止するという噂が流れたことでドルが急落して112円を割り込んで以来、約半年ぶりの112円台回復の流れになっています。

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米国が保護主義色を強めた4月以降、中国人民銀行が元安誘導を続けています。特に6月に入って以降はかなりピッチが強まっており、直近3週間で対ドルで5%以上元安が進んでいます。上海株の崩れも酷く、この状況を受けて周辺の新興各国の株価も軒並み振るいません。日本市場も9時にオープンして寄り付きの動きが出た後、人民元の基準値が発表され、その後上海がオープンしてくると、一段の売りが強まる展開が続いています。

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6月28日、29日に開催されていたEU首脳会議では、難民問題が焦点とされており、直前に行われた緊急首脳会合をハンガリーやポーランドがボイコットするなど、不安感が高まるスタートとなりました。29日早朝に「事態が紛糾している」という報道から一転、11時半にトゥスクEU大統領がTwitterで「移民問題合意に達する」と報じたことから、ユーロが急騰、リスクオンの流れになりました。

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6月19日のアジア時間、上海総合株価指数が3千ポイントを割り込み、2016年6月以来の安値水準まで下落してきました。節目とされる大台3千ポイントをわりとするっと割り込み、一気に下げが加速しました。

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今年上半期で一番材料が詰まっていたかもしれない今週が終わりました。政治イベントはともかくとして、13日のFOMCでの25bp追加利上げ、これは想定内でしたが、年内後2回と示したことで、今年3回想定から年4回に増えました。ドットチャートも引き上げられましたし、経済にも自信が見えます。貿易問題は懸念材料ですが、それは中銀の範疇ではないとし(当然ですが)、完全に金利トレンドが安定してきたことを印象づけました。またパウエル議長は2019年1月のFOMCからは、毎回会見を行うとしましたので、これまでの会見実施月である3・6・9・12月に政策変更があるという見方も、来年以降は変わってきてしまいそうですね。

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為替市場の急速なリスクオフの動きが一旦収束しました。ドル円は米債の売りに押されて金利が上がらず、110円前後でこう着した動きになっています。5月2日、10日に110円を付けて下げた節目で今回も止められており、今の米長期金利の利回りから伺うと、目先ここを上に抜けるには重そうな様子です。

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欧州の政治不安再びのごとく、スペインの政治不安(ラホイ首相の不信任が可決される見通し)やイタリアの政権樹立断念などが報じられましたが、イタリア国民の7割が欧州離脱を望んでいないということが報じられ、一旦落ち着きを取り戻しているところでした。

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今週週初までかなり堅調な動きが続いていたドル円・クロス円及び為替・金融市場でしたが、5月23日早朝のトルコリラ円の急落によりドル円、クロス円が引っ張られたことから、チャートに大きなひずみが生まれてしまったままのロンドン時間、一気に円高が進みました。23日深夜(日本時間24日AM1時頃)、トルコ中銀が緊急会合で3%の金利引き上げを実施し、一旦対円で24円まで戻しましたが、これがまたキレイな戻りの場面を作ることになりました。というか、それも皆見越していましたよね?3%引き上げたところで、エルドアン大統領は引き続き利下げ示唆のスタンスを明示したわけですから、中銀の必死な抵抗が売り場の提供になっているという・・・。ただ、こうなると利上げだけではトルコリラ安はサポートできないので、中銀の次の行動は放置になるのか、必死の抵抗に別のプランを出すのか?このあたりは予想がつきませんが、トルコリラが再び安値を割り込むときは、ちょっと警戒が必要かもしれないと思っています。ドル円、クロス円、引っ張られますからね。

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15日のNY市場では、同日発表された経済指標の好結果も追い風に、米10年債利回りが3・09%まで上昇し、2011年7月以来の水準になりました。その後も堅調に推移し、18日の日本時間に3・126%に示現。米金利の上昇を受けてドルも一段高となり、1月23日以来の111円台に乗せてきました。今年1月10日に割り込んだ200日線を再び回復し、基調はハッキリとドル高です。

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日本時間9日の深夜、トランプ大統領がイランの核合意からの離脱を表明しました。直後は金融市場も乱高下になりましたが、イランへの経済制裁再開について、ムニューシン財務長官が「90-180日の猶予期間がある」としたことなど含みを持たせたことで、ひとまず落ち着いた動きになりました。しかし、中東情勢に先行き不透明感が強まっていることには変わりません。

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