株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　中東問題はアメリカの参戦から急速な停戦合意まで短期間で決着しました。アメリカの参戦を受けた週明けのドル円相場は有事のドル買いでポンと急騰していましたが、停戦でドル売りへ、さら6月24日のパウエル議長の議会証言の内容が報じられ「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」にドル売りで反応。144円台まで値を消しています。

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　イスラエルとイランの戦争に米が実質介入するか、イランが反対攻勢をかけて来るか非常に緊迫した状態で世界がじりじりと様子を見守っている状況です。今回の地政学的リスクの発生時のドルの初動は「有事のドル売り」でしたが、その後は「ドル買い」へ一転。情勢を様子見する中で三角持ち合いの中小動きです。持ち合いも煮詰まりつつある中、大きな動きが出れば上下どちらかに放れてきそうな状況です。この問題については投資家がどうこう考えても分かりませんから、情勢を見ながら身軽に動けるポジションでいるしか出来ません。

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　先週末公表された米5月雇用統計は予想をやや上回る好結果でドルは買われ、今週は145円台まで戻しましたが、米中交渉がすっきりと報じられていないことや、米ロサンゼルスで連邦政府による滞在資格のない移民の一斉摘発への抗議デモが一部暴徒化し、そのデモが全米主要都市に拡大していることなどでドル買い威力はやや低下し、現在143円台と小幅で、ドルは日々移ろう動きが続いています。

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　先般から話題のTACO（Trump Always Chickens Out）トレードという造語、トランプはいつもビビッて引き下がるという意味で、大風呂敷を広げたと思ったら取り止めるといった行動が続いていることについてウォール街で付けられた皮肉めいたあだ名です。ご本人は酷く不快なようですが、そう言いたくなるマーケット関係者の気持ちは、投資家の皆様もよくお分かりかと思う数カ月が続いています。来週は再びの米中での関税に対する話し合いに期待が持たれつつありましたが、4日の東京時間午後（アメリカは深夜）にトランプ大統領が自身のSNSで「習国家主席のことは好きだが、交渉相手としてはタフでディールは困難だ」とつぶやき、それまでふわっと戻していたドルが、一気にドル売り優勢となりました。またビビるのか？米中協議の落としどころが見えていないのがひしひしと伝わってくる内容で、アメリカやドルに対する信頼の揺らぎが払拭できません。つぶやいた内容自体は中国から見れば賛辞、投資家には惨事か…。答え合わせは来週に。

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　先週から今週にかけてのドル円相場は、債券利回り上昇・債券価格の下落と、国債の評価損など日米欧の債券不安によるリスクオフ相場が円買いを助長し142円台まで円高が進むも、週初はEUへの関税延長に同意したことでリスクオンに。そして財務省が20205年度の国債発行計画の見直しを検討すると報じられたことで、長期国債の需給面の懸念後退によるドル買い、その後米景気減速懸念後退の流れ、そして米国の裁判所がトランプ米大統領が発動した関税を違法だとして阻止する判断を下したことで、一旦146円台まで買い戻されています。（この判決に米政権は即控訴）特に急ピッチの買いの背景には、月末要因と大きくドルショートに傾いていた相場の偏りも一因だったことが予想されます。

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　先週米中貿易協議で大幅関税引き下げが合意となり、目先の安心感が広がりドル円相場が一時148円まで上昇していましたが、16日にムーディーズが米国を格下げしたことで米財政懸念でドル売りが進み一転して財政不安のリスクオフムードが強まったのが今週の動きでした。格下げのインパクトは一瞬だったように思えますが、結局財政懸念が強まっていることで債券利回りが上昇し、債券利回りが上がっているのにドルは売られるという、株売り、ドル売りの「アメリカ売り」が強まっています。

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　今年の5月相場は意外にも米中貿易協議で「90日間の関税率大幅引き下げで合意」の発表を受けて株高、ドル高のリスクオン相場になりました。ドル円相場は4月22日の139円台から148円台まで上伸しましたが、貿易戦争の緩和期待への買いが一服したところで、次の目線は日米交渉への期待へと移って146円台まで一目均衡表の雲の下限を沿うように値を消しています。

　14日に韓国政府関係者がアメリカと5日にウォン相場について協議したという発言を受けて、対韓国ウォンでドルが急落し、円相場も連れ安してドル売りとなりました。来週行われると報じられている日米交渉で円安是正の動きがあるのではないかという思惑が高まってきています。米側はドル安政策を貿易交渉の一部にしないとしていますが、ひっくり返しあうのが今のトランプ政権ですから真に受けられません。むしろ円安是正を求めてくることへの警戒が根強く、押し目買いより戻り売り目線ですが、あくまで短期一択です。

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　比較的穏やかな相場展開だった今回のGW相場ですが、5月1日の日銀会合を受けて、日本の追加利上げが遠のいたことが確認され、8日のFOMCで3会合連続据え置き、利下げ期待が遠のいたことで円安に傾きやすい地合いが形成されたような印象ですが、さほど相場は反応していませんでした。ただトランプ大統領が8日（日本時間23時）に英国との貿易協定合意を発表したことで、米中交渉への進展期待も広がり、一気にドル円相場は146円台まで押し上げました。今週末の米中貿易交渉への期待と不安が強まる中、トランプ大統領は「今こそ米株を買うべきだ」と煽っていることから、何らかの合意が見られ、対中関税145％も引き下げられるのではないかという見込みが強いものの、その思惑について現状ホワイトハウスは否定している状況で、期待が剥落するようであれば来週の相場は一気に不安が強まりそうです。

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　月末を前にして、恒例の関税引き上げ発言かと思いきや、中国に対して今度は関税を今の145％という設定から50～60％に大幅に引き下げるという見通しが報じられたことで、世界の金融市場が経済減速懸念後退の安心感で買い戻されるという相場展開になりました。トランプ大統領の支持率が42％と2期目で最低記録が更新されており、方向性の軌道修正の必要性があるのかもしれません。とはいえ、まだ決定はしておらず、実際に本当に引き下げるかどうかは懐疑的であり、この材料1つで買戻しの動きが加速しているわけではなく、ミクロでもマクロでもなくトランプに引き続き警戒していく地合いが続きます。
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　16日、米パウエル議長による「米政権の関税措置による経済への影響は予想を大幅に上回る」という発言を受けた早期利下げ期待後退による米株売りのリスクオフの流れを受けて、ドル円は一時141円台まで急落しました。141円台を付けたのは、昨年9月30日以来です。

　その後は日米関税交渉への警戒も強まっていましたが、その関税交渉で最も警戒された為替相場について「今回は為替の議論は無かった」と報じられ、一旦安心感から142円台まで買い戻されています。為替については引き続き次回（月内）の交渉の席で取り沙汰されるというのが大勢ですが、現在の140円台も恐らく高く、まずは120－130円台を求められるのではないかという見通しが強いです。（ちなみに第一次トランプ政権の時は110円前後で長期間推移）

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