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横尾寧子のFXのはじめかた

「為替ばんざい」(※会員限定コラムの為、当ホームページには掲載はございません。)で中国の経済指標について触れましたが、アメリカの景気指標も横並びで悪化が見えてきています。今月初旬に発表されたISM製造業、非製造業景況指数の悪化は前回レポートで触れた通りですが、15日に発表された12月のPPIは前月比-0・2%で落ち込みの大きさは2年4ヵ月ぶり、コア指数も予想を下回り-0・1%に留まりました。CPI前月比も-0・1%で9ヵ月ぶりのマイナスとなり、昨年12月に発表されたNAHB住宅価格指数は56と2015年5月以来の低水準に急落してきました。今回相場の高水準が2017年12月の74ですから、たった1年でかなり大きな落ち込みになりました。アメリカで強い指標が続いているのは雇用ぐらいです。ただ、雇用は当然遅行指標ですから、今後この水準が保たれるかどうかは非常に未知数です。

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アメリカの政府機関が閉鎖されて、8日で18日目となりました。2013年に閉鎖した時が16日でしたが、その際博物館などが閉鎖され、その観光収入が5億ドル減少したと言われていますが、今現在その時の記録を上回っています。さて、今後どのような影響が出て来るのか注目されます。

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12月24日、日本市場が休場の中、欧米市場は大きく下落しました。翌日25日の日本市場は1010円の急落、夜間は欧米がクリスマスで休場、そして、26日の夜に米株が1086ドルの過去最大の上げ幅を記録、主要3指数はいずれも2011年以来の4%以上の値上がりになるなど、大変乱高下の激しい動きとなりました。その間ドルは110円割れ寸前で一旦止まり、米株の上昇に歩調を合わせて大陽線で110円40銭まで上昇しましたが、その後は失速する動きになっています。

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為替市場は実質今週で年内の取引は終了です。例年通り、3連休明けの25日はほぼ動きません、流動性もありませんからご注意ください。

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日足の為替チャートを見ると、対円、対ドルで200日線を超えて堅調な動きになっている通貨は多くありません。上下に動かされる地合いが続いており、欧州はネガティブ材料の宝庫ですし、新興国は鈍い。米中貿易問題は薄明かりが差すと何か問題が出るという繰り返しで来ました。中国は貿易問題の悪化を受けて、当然国内情勢が悪くなっていると思われますが、鉛筆をなめた経済統計では飽き足らず、数値公表を取り止める指標も出てきました(12月10日日経新聞「中国統計、相次ぐ公表停止の裏側」)。中国の経済悪化は資源通貨にも重しになっており、豪ドルも冴えません。

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いよいよ師走相場です。株式市場は年末まで大きく盛り上がっていく時ですが、為替相場はお正月より一足早く、欧米のクリスマス休暇が近づくことから、12月2週目でだいたい相場がまとまり、3週目には一気に参加者が減りだします。今年は12月11日に英国のEU離脱についての国会投票が行われ、先般のEUとの合意内容についての審議が定まり、13日のECB会合で量的緩和が終了する予定です。翌週19日にはFOMCで年内最後の利上げが実施される見通しが高く、日本単独ではその19日にソフトバンクのIPOが控えています。

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今週は、目先の大きな材料として12月1日の米中首脳会談が警戒されていますが、その前に28日深夜のパウエル議長の講演で、来年の金融政策について、現在の想定よりもややハト派な内容が示されたことから、NY時間のドル円が下落しユーロドルが反発しました。ちょうど議長の講演の前日、トランプ大統領が「FRBの金融政策が経済に悪影響」「パウエル議長に不満」と現行の政策に対する強い批判メッセージを示していたことと、今夏副議長に就任したクラリダ氏が今後の利上げに対して否定的な意見を示していたこともあり、警戒が強まっていましたが、思った以上の発言と反応でした。個人的にはFRBも独立機関とはいえ、政治とは切っても切り離せないところですから、ある程度の忖度?はあったように感じたことと、相場が強く反応したなという印象の2点です。ただ、ドルが113円を割り込まなかったことはやはりまだドルの強さを感じさせられました。

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直近相場は株安、原油安、仮想通貨安とこれまでリスクオンの地合いで買われてきた金融商品がすべからく軟調な動きとなっています。ドルもその流れを受けて112円台まで下落しましたが、全体的なリスクオフの動きの中では逆行して堅調な動きになっています。とりあえずは、リスクオフはドル買いというのが今の現状。それもこれまでの米経済の堅調さと漸進的な利上げが背景にあることは否めませんが、どこまでこの動きが続くのか。

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今週、13日未明に英のEU離脱について、英欧事務レベルで合意に達したという報道が流れました。目先は楽観的な雰囲気が広がっており、対円で149円まで上昇していたポンドですが、英国内の閣議では紛糾。約3分の1が反対を表明し、主要閣僚であるEU離脱担当相のラーブ氏、ヴェラ北アイルランド担当閣外相などが相次いで辞任を表明したことで、EUとの合意に急速に懸念が広がり、ポンド円はあっという間に2円ほど急落し、一時144円ミドルまで値を消しました。他の通貨も、全面的にリスクオフの流れになりましたので、ドル円が113円割れ寸前まで円高が進む嫌な動きになりました。この事務レベルの合意内容に対して、かなり強い反発が出ているようで、与党労働党内では、メイ首相降ろしの雰囲気も強まっています。といっても、メイ首相に代わる後任として有権者が求める指導者もいないのが厳しい現状で、むしろ頭がすげ変われば交渉はリスタートになる可能性もあり、刻々と迫る来年3月29日に向けてますます合意なき離脱の危険性が強まることになりかねませんね。

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中間選挙を事前予想通り上院を共和党、下院を民主党が制し、1つ大きな山場を越えました。続いて昨夜(8日)はFOMCが開催され、金利は事前予想通り据え置かれましたが、次回12月のFOMCでの追加利上げを示唆したことでドル円は堅調に値上がりし、約1ヵ月ぶりの114円台回復となりました。残り1回利上げをして、2018年は2・25-2・50%まで金利が引き上がり、2019年は現在2回の利上げで3%乗せをするという想定は依然変わっていません。中間選挙とFOMCを通過し、ドル円はやや利食いが出やすいところですが、引き続き押し目は買い場探しかと思います。

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