メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷お隣り韓国で3日に尹大統領が非常戒厳を宣布し、たった６時間で解除となるという目まぐるしい政治不安が大きな懸念になっています。韓国のトップにしては意外な日米韓の連携を模索していましたが、再びこの流れが止まり、親中反日スタンスに方向転換するとしたら、米中問題が今後懸念される中国にとっては好材料、また政治不安の隙を狙って北朝鮮が何か行動を起こすのではないかという見方もあり、極東アジアが非常にきな臭くなっています。
ドル円相場の反応は、3日に非常戒厳が宣布されて韓国株、債券、ウォンが急落する中で一時148円台まで下げましたが、6時間で解除されたという報道で買い戻され、直近では日銀の追加利上げへの思惑で上下して、150円前後で推移しています。
金融市場の多くに主体性が無く、前回2016年同様、次期アメリカ政権の動向をうかがう動きが続いています。どのような発言や方針が出て来るかは予想しても意味がありませんから、現実のチャートの動きで判断していきます。
今週は上昇から一転売りが目立っているドル円相場に注目です。大統領選挙後には一時156.75迄上昇していたドル円ですが、27日には一時150.45迄下落し、一気に200日線を割れてきました。先週のコラム文末に書いた週足の陽線記録も、今週完全に打ち消し8連陽で止まりそうです。
11月20日、21日とウクライナ軍がロシアに向けて、米製、英製の長距離ミサイルを初めて使用してロシア領土を攻撃したことが報じられ、一時的にリスクオフになる場面になりました。ウクライナ戦争は長期化していることで市場参加者にも耐性が（言い換えれば慣れ）が出来てきているとは言え、ロシア軍が北朝鮮兵士を導入したこと、英国はそれを受けて自国のミサイルの使用を認めたこと、さらにはバルト海で欧州の海底ケーブルが不自然に破損する事故が多発していることに、一部の国は第三国の関与を示すなど、世界を巻き込んだ次のステージ進みつつある嫌なムードが漂っています。各国揃って来年1月20日に就任する米トランプ大統領の出方を待っているとも言えますが、トランプ氏がこれまでウクライナへの支援の終了を示唆していることなども起因していそうです。攻撃を受けたロシア側は、核使用基準を引き下げる核ドクトリンの改定を示しました。
１月に就任するアメリカの新政権の顔ぶれが続々と報じられていますが、中でも対中・新台で対中国強硬派のマルコ・ルビオ上院議員が国務長官に正式に内定し、本人の声明の中で「平和を力で実現する」と実にらしい非常に強い内容が報じられました。その他強硬や対中論者で固められそうな中、中国は上昇機運が一気に後退し中国売り、そして日本売りにつながっています。米債利回りも上昇している為替市場全体の中でドルだけが独歩高。新興国通貨は軒並み難しい状況になっています。対中関税引き上げに加え、国内減税となると再びのインフレ警戒などもあり、ドルだけが買われる状況で、ドルは現在4カ月ぶりの156円台に乗せてきました。大台160円が目前です。
トランプ大統領が次期米大統領に決まったことで、世界はトランプ体制再びの厳戒態勢に入ってきました。何よりも貿易戦争の再燃が最大の懸念と考えられ、中国は一部でドル売り介入をしていると報じられ、欧州は株価軟調に推移し高関税政策への懸念が浮き彫りになった形です。
一方日本は開票時間中にトランプ優勢と報じられると円安・株高が加速し、ドル円相場は一時154円台まで上昇しましたが、官房長官の口先介入が入るなどで高値一服の動きになっています。
日本の総選挙が終わり、いよいよ選挙イヤーの2024年最大の山場であるアメリカ大統領選挙が、来週11月5日（火）に迫ってきました。ブックメーカーの予想は依然としてややトランプ優勢に見えますが、2020年の総選挙も同じような予想の中、結果バイデン・民主党の勝利となり初動はドル買いもあまり続かず下落していきましたが、年が明けて就任以降はドル高にシフトしていきました。
今回はどのようになるのか？選挙は最後の最後まで全く分かりませんが、投票を目前に控えた直近の動きは、トランプ当選リスクを背景にアメリカ第一主義を唱えるトランプ氏の方針への懸念から新興国通貨が軒並み軟調な動きになっています。トランプ当選を前提にドルの一段の上昇を見込んだロングを推奨するHFなどもありますが、思惑を高めているような向きもあるので話半分で見ています。なにせ選挙は水物ですし、何よりもアメリカ大統領選挙は分かりにくく影響力も高いので、毎回ポジションは持ちません。大統領選挙の開票結果は、日本時間で11月6日（水）の朝から取引時間中に報じられますから、アジア市場は速報動向に一番一喜一憂させられます。
ドル円相場が23日、153円を突破し、7月31日以来の高値になっています。その円安相場に株式市場は全く連動せず、円安株高の相関性が崩れ、ドル円相場だけが独歩高です。ただ150円を超えてきて一部では介入警戒感も報じられ来ていますが、夏に神田財務官が退任し、三村財務官に交代したばかりで、どのような為替政策をとるかがハッキリ見えてきていません。神田氏と同じ防衛ラインと考えているかも含めて様子見段階です。ただ、少なくとも今週は総選挙真っただ中、そして米大統領選挙を間近に控えていますから、何か行動するという可能性は薄いと思われますので、手出ししないだろうという思惑を背にさらに円安が進む可能性のほうが現実的かもしれません。
いよいよ選挙が近づいてきました。まずは日本ですが、一方では与党過半数割れと報じ、一方では過半数の見通しと混戦でギリギリのところであるという報道が続いています。どちらに転ぶも非常に難しい状況ではありますが、与党が過半数を取るようであれば、石破政権がスタートした直後の日銀への利上げけん制（その後けん制ではないと打ち消しましたが、けん制です）もあり、利上げ期待が当面膠着・後退し、リスクオンの流れが出てきそうです。
今週は中国の国慶節休暇が明け、大型の景気テコ入れ策発表に期待が高まっていましたが、何も出なかったことから期待剥落の動きが出ていました。そうした中で9日、中国当局が「10月12日に財政政策について会見を行う」と発表しました。景気下支えに向けた財政政策の強化策を紹介、質問にも回答するとのことで期待感が強まっており、すでにリスクオン相場になっています。12日の会見においてモルガン・スタンレー、HSBCは2兆元規模の刺激策発表を見込み、シティグループは3兆元との見込みとなっています。一度マーケットの期待が剥落したことも当局は十分に承知の上での会見ですから、ある程度の期待できる内容が盛り込まれるのではないかと予想されます。
自民党総裁選で石破氏の勝利が確定してからの株式先物、円相場の期待剥落の売りはすさまじいものがありましたが、2日の日銀総裁との会合後の「現在は利下げをするような環境にない」という発言で一気にドル円相場は147円まで戻しています。自身の総裁選勝利決定後の相場の動きを見て、10月27日の選挙を前にこれまでの同氏の主張とは異なる発言で市場の混乱に対応したのかもしれませんが、ひとまず相場はリスクオンとなりました。
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