株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

最近、欧州（特にドイツ）の経済指標を見ていると、目に見えて悪化しているだけでなく「欧州債務危機以来の低水準」という記録を見るようになってきました。

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世界経済は米中対立の陰に、双方の対応や発言に一喜一憂し、悲観と楽観を繰り返す局面が繰り返されており、テクニカル指標などを判断材料にしづらい地合いが続きます。また、世界全体的に景気減速が懸念されていますから、ここはファンダメンタルズに注視ですね。

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８月７日、ＮＺ準備銀行が政策金利を５０ｂｐ引き下げるサプライズの引き下げ幅での利下げを決定しました。利下げ自体は織り込まれていましたが、市場予想は２５ｂｐ、それが倍の５０ｂｐを一気に引き下げたことで、ＮＺドルは１円以上急落し、お隣の豪ドルも連動して大きく下げました。

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３１日のＦＯＭＣでアメリカが約１０年半ぶりに利下げを決定したのは既報の通り、その後トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長を口撃するのも想定通りでしたが、ドル円は１０９円台まで上昇し、円安が日本株を押し上げる動きになったのが８月１日でした。

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７月２３日、メイ首相に代わって英国にボリス・ジョンソン新首相が選出されました。かつてロンドン市長を務め、一風変わった人柄と髪型（？）で知られていますが、２０１６年６月に実施されたＥＵ離脱を問う国民投票では、ＥＵ離脱派として世論をけん引した人物です。

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もうすでに長期化している米中貿易交渉ですが、時折り「長期化懸念」という解釈でマーケットに襲いかかります。今週もそのような地合いでしたが、１８日に米農務省が公表した最新の数値によると、中国は先週、米国産ソルガム（モロコシ）を４月以降で最大規模の５万１０７２トン買い付けたことが明らかになりました。米側から突き上げられていましたが「実際に動いている」という姿勢を見せては来ました。

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今週末の日本は、海の日の３連休を控えています。週末リスクに備える点で注意しておいていただきたいのが、１５日（月）、中国の第２四半期ＧＤＰが発表されます。４月に発表された第１四半期ＧＤＰは６・４％で２０１８年第４四半期と横ばいとなりましたが、今回はファーウェイ制裁などが加味されます。現在の予想値は６・２％で、予想通りとなると天安門事件の翌年１９９０年以来の、２９年ぶりの低水準となります。中国の景気減速は金融市場のリスクオフへの動き、豪ドル売りに繋がるので、ご注意ください。

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７月末に控えるＦＯＭＣでの利下げが大方織り込まれてきた中、今日５日は６月の雇用統計が発表されます。前回のＮＦＰは＋７・５万人と鈍かったのに対し、今回の各社の予想はやや回復の見通し。

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下落の続いていた豪ドルは７３円９２銭の安値で一旦戻し、底入れ感が出てきました。週末にかけてはＧ２０というより米中首脳会談に大きな注目が集まっており、解決に向けた道筋への期待が市場を後押ししています。ドル円でのドル売りが足を引っ張り、豪ドル円の伸びも緩やかです。

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今週１８－１９日に行われた米ＦＯＭＣで利下げスタンスが明示されたことを受けて、円高基調が止まりません。米債は２０１６年１１月以来の利回り低下になっています。対して米株は利下げ思惑で上昇し、米中首脳会談が行われることもプラス材料になって、海外はほぼ全面高の様相ですが、円高が足を引っ張り日本株だけは鈍い動きになっています。今週の終値は２万１２５８円、２０４円安、約１％の値下がりになりました。この円高の流れは、もうしばらく続きそうです。

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