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横尾寧子のFXのはじめかた

今週18-19日に行われた米FOMCで利下げスタンスが明示されたことを受けて、円高基調が止まりません。米債は2016年11月以来の利回り低下になっています。対して米株は利下げ思惑で上昇し、米中首脳会談が行われることもプラス材料になって、海外はほぼ全面高の様相ですが、円高が足を引っ張り日本株だけは鈍い動きになっています。今週の終値は2万1258円、204円安、約1%の値下がりになりました。この円高の流れは、もうしばらく続きそうです。。

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このところ、他国への批判に注目が集まっていたトランプ大統領のTwitter発言ですが、来週18-19日のFOMCを控えて、再びFRBに対する利下げ圧力発言が強まってきました。11日「FRBは金利を上げ過ぎている。バカげた量的引き締めに追い打ちをかけている。彼らは何も分かっていない」と口撃。利下げを要求する口先介入を行っています。加えて「ドルに対しユーロ安誘導をされている」と今度はユーロに対してのドル高への不満も言及し、対ユーロでドルが売られる流れになっています。ユーロはイタリアの財政が再び悪化しており、一部では独自通貨に変わる対応を進めているという報道もあるので、とてもユーロを買えるような状況とは言えません。しかし、ドル安を大統領自ら求める強い発言ですから、ユーロを売りにくい局面です。

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今週4日、オーストラリアが事前予想通り25bpの利下げを実施し、政策金利を過去最低水準の1・25%としました。継続的な利下げを言及したわけではないので豪ドルは一旦反発しています。またインド中銀が3回連続の利下げでレポレートを5・75%に引き下げるなど、金利引き下げに向かう地合いが目につくようになってきた今週、更に変化が出てきました。

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あっという間に5月相場も今週で終わりますので、材料が多い6月の1週目の予定を確認しておきます。

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先般、ロウRBA総裁が「次回の会合で利下げについて検討する」と発言したことで、豪ドルが一気に値を消しました。

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今週末の18日は、豪州で総選挙が実施されます。最新の世論調査でも野党・労働党が僅差で勝利する見込みとなっており、以前からお話しているように、政権交代の可能性が限りなく高まっています。また今回の選挙では、これまでの政策で大きく増えた移民の票取りが非常に重要になっており、特に大都市では中国系の支持を取り付けるのが重要になっています。

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日本市場が経験の無い10連休が終わりました。事前に心配された海外発ショック安や今年1月3日に発生したような為替のフラッシュクラッシュなどもなく、比較的平穏に連休が過ぎたような印象でしたが、最後の最後、5月5日にトランプ大統領が中国に対して追加関税25%に引き上げると呟いたところから、ドル円が円高急伸となり、全体的にリスクオフの展開になりました。日本株市場は令和の取引が始まって4日連続陰線です。

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2016年8月に、史上最低水準の1・50%まで政策金利を引き下げ、以降は同水準に長く据え置いてきたかつての高金利通貨の豪ドルですが、4月24日に発表された1-3月のCPIが、非常に衝撃的な低水準となりました。前年比は予想+1・5%に対して、結果+1・3%、詳細の数字から計算する、RBAが政策変更の指針の1つとしている基調インフレ率は、2003年以降の低水準である1・4まで低下しました。前々回のコラムでも取り上げたように、前期は1・75でしたから、急速な低下です。かつ、これまでの最低水準だった1・50を付けていたのが、2006年の第2、3四半期で、前回RBAが利下げを決めたところだったわけですから、その時の水準も下回ったことで、急速に利下げ懸念が強まっています。

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4月17日に発表された中国の第1四半期GDPは予想6・3%に対し、結果6・4%、3月鉱工業生産は予想5・6%に対し、結果6・5%、3月小売売上高は予想・結果とも8・3%で変わらずとなり、いずれも好結果となったことから豪ドルを筆頭に中国との貿易の影響が高い通貨が買い反応となりました。中国は3月の鉄鉱石輸入量も2月の低水準だった8308万トンから回復し、8642万と増えてきて、中国経済鈍化の不安を払しょくする数字になっています。以前も触れましたが、中国は例年2月前後に1年で一番の祝日である春節休暇がありますから、どうしても2月は全体的に停滞感のある数字になりますので、3月に関しては戻して当たり前という面がありますが、第1四半期通してGDPが堅調だったことは経済に対する安心感になりました。

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米中貿易摩擦問題が解消されず、英のEU離脱は期日を延期し続け袋小路のような状況になっている中、市場全体に全く方向感が出てきません。参加者もだいぶ減っているということで、その薄さが通貨のボラティリティにもそのまま表れてしまっている状況です。

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