メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷第2次トランプ政権が発足しました。当初は円高に進んでいましたが、「2月1日にメキシコとカナダに25％の関税を検討」という方向性で一気にドル高へ。今後円高か円安か、どちらにトレンドが固まるのかは不確定要素が高くまだまだ見えません。
就任と時期を同じくして1月20日から24日まで、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催中です。各国首脳からは早速トランプ大統領の保護主義貿易、関税強化へのけん制といえる発言が続いており、各国とも何が飛び出してくるのか恐々としている雰囲気です。
そして当のトランプ大統領は23日にオンラインで当会議に出席し、「原油価格が下落している今、金利の即時引き上げを要求する。同時に世界中で金利が引き下げられるべきだ」と発言しました。第1期トランプ政権でもFRBと議長に対する緩和示唆攻撃が強かったですが、再開です。現状においてはトランプ大統領は利下げ、ドル安方向スタンスが見えました。
来週はいよいよトランプ大統領が政治の表舞台に正式に復活してきます。それを前にイスラエルとハマスはガザ停戦で合意に至る（トランプ合意）と報じられており、20日の就任式を前に19日に調印というスケジュールになっています。各国はトランプ警戒態勢で就任後に何を実行するか恐々と待ち構えている状況ですね。
そうした中で直近では日銀の1月利上げの思惑が非常に強まってきました。植田総裁は15日に銀行協会の賀詞交歓会で来週の日銀会合で利上げをするかどうか議論して判断すると発言しました。氷見副総裁に続いての植田総裁発言を受け利上げ見通しが一段と強まる地合いの中、ブルームバーグが16日に関係者への取材でトランプ大統領が来週の就任で金融市場に大きなショックを与えるようなことが無い限り、利上げを行うと話していると報じました。
年始のドル円は力強い円安が続いています。昨年12月初旬からの上昇で、2024年のドル円終値は157.20となり、年足陽線で終わりました。12月19日の当コラムでも取り上げましたが、7月の以降の月足の動きから見た年足予想通りの形です。そして今年の年足は陰線になるというのがこれまでのセオリーでしたが、年始の今は円安進行をうかがわせる材料が日々出ています。
2024年のドル円相場は、1986年以来の一時161円まで上昇する円安相場になりました。1985年がプラザ合意ですから、それを境にドル円相場が円安から円高に反転していく過程での水準にあたります。しかしそれから1カ月半で一時140円台割れ示現となり、短期間で13％も下げる波乱含みな展開を経て、現在再び157円まで上昇してきました。今週末にかけては欧米勢の一部が、新年最初のポジション設定に入ってきます。利上げは急がないという発言を起点にここまで円安が進んできましたので、日本の正月休みの間に160円乗せもあるかもしれません。
アメリカは年内最後のFOMCは3会合連続で25bpの利下げを決定し、政策金利は4.25－4.50％に引き下げられました。2024年1月には5.25－5.50％の政策金利がありましたから、1年間で1％を段階的に引き下げたことになります。
利下げは1名反対（据え置きを主張）があり全会一致とはならず、来年の利下げ見通しは9月時点の年4回から年2回に減少、現状では依然としてインフレに警戒しているという内容で市場は「タカ派」と捉え長期金利は上昇し、米株は大きく下落、ドル円相場は金利上昇を受けてドル買いが進み、一時154.86迄上昇して11月15日以来の高値となりました。FOMCを通過した米市場はかなり激しい株安ドル高の動きを見せました。
11月はトランプ波乱で大きく下がり不安感が台頭しましたが、12月に入って中国が来年は一段と景気底入れを進めることを表明して金融市場全体の雰囲気がガラッと変わっています。加えてドル円相場は直近で来週行われる日銀金融政策決定会合において利上げは見送られるのではないかという報道からドル円は152円台まで買われています。この上げに初動で乗ったならともかく、乗りそびれているのなら手控えて良いのではないかと思います。利上げする、しないといった思惑は来週にかけてまた出て来るでしょうし、記事の内容に対して反応がやや大きすぎる印象です。テクニカル面で見ても、21日線と200日線が再びデッドクロス寸前の動きですから、200日線をしっかり抜けてからでも良さそうですが、今年の相場は来週で実質終わり、欧米はクリスマス休暇に入っていきますから、短期的なポジションを狙うにしても無理をするところではありません。
お隣り韓国で3日に尹大統領が非常戒厳を宣布し、たった６時間で解除となるという目まぐるしい政治不安が大きな懸念になっています。韓国のトップにしては意外な日米韓の連携を模索していましたが、再びこの流れが止まり、親中反日スタンスに方向転換するとしたら、米中問題が今後懸念される中国にとっては好材料、また政治不安の隙を狙って北朝鮮が何か行動を起こすのではないかという見方もあり、極東アジアが非常にきな臭くなっています。
ドル円相場の反応は、3日に非常戒厳が宣布されて韓国株、債券、ウォンが急落する中で一時148円台まで下げましたが、6時間で解除されたという報道で買い戻され、直近では日銀の追加利上げへの思惑で上下して、150円前後で推移しています。
金融市場の多くに主体性が無く、前回2016年同様、次期アメリカ政権の動向をうかがう動きが続いています。どのような発言や方針が出て来るかは予想しても意味がありませんから、現実のチャートの動きで判断していきます。
今週は上昇から一転売りが目立っているドル円相場に注目です。大統領選挙後には一時156.75迄上昇していたドル円ですが、27日には一時150.45迄下落し、一気に200日線を割れてきました。先週のコラム文末に書いた週足の陽線記録も、今週完全に打ち消し8連陽で止まりそうです。
11月20日、21日とウクライナ軍がロシアに向けて、米製、英製の長距離ミサイルを初めて使用してロシア領土を攻撃したことが報じられ、一時的にリスクオフになる場面になりました。ウクライナ戦争は長期化していることで市場参加者にも耐性が（言い換えれば慣れ）が出来てきているとは言え、ロシア軍が北朝鮮兵士を導入したこと、英国はそれを受けて自国のミサイルの使用を認めたこと、さらにはバルト海で欧州の海底ケーブルが不自然に破損する事故が多発していることに、一部の国は第三国の関与を示すなど、世界を巻き込んだ次のステージ進みつつある嫌なムードが漂っています。各国揃って来年1月20日に就任する米トランプ大統領の出方を待っているとも言えますが、トランプ氏がこれまでウクライナへの支援の終了を示唆していることなども起因していそうです。攻撃を受けたロシア側は、核使用基準を引き下げる核ドクトリンの改定を示しました。
１月に就任するアメリカの新政権の顔ぶれが続々と報じられていますが、中でも対中・新台で対中国強硬派のマルコ・ルビオ上院議員が国務長官に正式に内定し、本人の声明の中で「平和を力で実現する」と実にらしい非常に強い内容が報じられました。その他強硬や対中論者で固められそうな中、中国は上昇機運が一気に後退し中国売り、そして日本売りにつながっています。米債利回りも上昇している為替市場全体の中でドルだけが独歩高。新興国通貨は軒並み難しい状況になっています。対中関税引き上げに加え、国内減税となると再びのインフレ警戒などもあり、ドルだけが買われる状況で、ドルは現在4カ月ぶりの156円台に乗せてきました。大台160円が目前です。
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