横尾寧子のFXのはじめかた

今週末の18日は、豪州で総選挙が実施されます。最新の世論調査でも野党・労働党が僅差で勝利する見込みとなっており、以前からお話しているように、政権交代の可能性が限りなく高まっています。また今回の選挙では、これまでの政策で大きく増えた移民の票取りが非常に重要になっており、特に大都市では中国系の支持を取り付けるのが重要になっています。

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日本市場が経験の無い10連休が終わりました。事前に心配された海外発ショック安や今年1月3日に発生したような為替のフラッシュクラッシュなどもなく、比較的平穏に連休が過ぎたような印象でしたが、最後の最後、5月5日にトランプ大統領が中国に対して追加関税25%に引き上げると呟いたところから、ドル円が円高急伸となり、全体的にリスクオフの展開になりました。日本株市場は令和の取引が始まって4日連続陰線です。

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2016年8月に、史上最低水準の1・50%まで政策金利を引き下げ、以降は同水準に長く据え置いてきたかつての高金利通貨の豪ドルですが、4月24日に発表された1-3月のCPIが、非常に衝撃的な低水準となりました。前年比は予想+1・5%に対して、結果+1・3%、詳細の数字から計算する、RBAが政策変更の指針の1つとしている基調インフレ率は、2003年以降の低水準である1・4まで低下しました。前々回のコラムでも取り上げたように、前期は1・75でしたから、急速な低下です。かつ、これまでの最低水準だった1・50を付けていたのが、2006年の第2、3四半期で、前回RBAが利下げを決めたところだったわけですから、その時の水準も下回ったことで、急速に利下げ懸念が強まっています。

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4月17日に発表された中国の第1四半期GDPは予想6・3%に対し、結果6・4%、3月鉱工業生産は予想5・6%に対し、結果6・5%、3月小売売上高は予想・結果とも8・3%で変わらずとなり、いずれも好結果となったことから豪ドルを筆頭に中国との貿易の影響が高い通貨が買い反応となりました。中国は3月の鉄鉱石輸入量も2月の低水準だった8308万トンから回復し、8642万と増えてきて、中国経済鈍化の不安を払しょくする数字になっています。以前も触れましたが、中国は例年2月前後に1年で一番の祝日である春節休暇がありますから、どうしても2月は全体的に停滞感のある数字になりますので、3月に関しては戻して当たり前という面がありますが、第1四半期通してGDPが堅調だったことは経済に対する安心感になりました。

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米中貿易摩擦問題が解消されず、英のEU離脱は期日を延期し続け袋小路のような状況になっている中、市場全体に全く方向感が出てきません。参加者もだいぶ減っているということで、その薄さが通貨のボラティリティにもそのまま表れてしまっている状況です。

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4月2日、5月に総選挙を控えたオーストラリアが2019年度予算案を公表しました。2019年、20年、21年度の経済成長は下方修正になったものの、長期間の記録として続いている景気後退(リセッション)なき成長は引き続き続くとしました。その根拠として、資源価格上昇による増収が大きく、その成長は4年ほど続くと見ているというものでした。

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このところ各国中銀のハト派転換が足並みを揃えている中、2月の会合で「2021年の初めには利上げ」と先ではありますが利上げをほのめかしたことから、メジャー通貨で唯一の明るい未来を提示したことが評価され、NZドルは安定した動きになっていました。しかし3月27日(水)10時に発表された最新のRBNZ会合で示された声明では、一気に強いハト色に変わりました。

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2019年も1-3月が終わろうとしています。第1Qの各国のGDP速報値は4月末から5月にかけて発表されますが、足元で報じられる経済指標が軒並み振るわないところから厳しい数字が出て来るのではないかと予想されます。

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3月15日(金)、日銀の金融政策決定会合が行われました。当初思惑で追加緩和が期待されましたが、実際は据え置きを11時39分には発表。日銀の声明でも経済鈍化について触れましたが、それ以外特段材料はありませんでした。この後黒田総裁の会見で何か出るかもしれませんが、それ以上の材料が色々と飛び出しましたので、そちらを追いかけるほうが今は重要です。

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カナダドル円の日足チャートを見てみると、200日線で上値を抑えられてMACDも下向きました。

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