横尾寧子のFXのはじめかた

2019年も1-3月が終わろうとしています。第1Qの各国のGDP速報値は4月末から5月にかけて発表されますが、足元で報じられる経済指標が軒並み振るわないところから厳しい数字が出て来るのではないかと予想されます。

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3月15日(金)、日銀の金融政策決定会合が行われました。当初思惑で追加緩和が期待されましたが、実際は据え置きを11時39分には発表。日銀の声明でも経済鈍化について触れましたが、それ以外特段材料はありませんでした。この後黒田総裁の会見で何か出るかもしれませんが、それ以上の材料が色々と飛び出しましたので、そちらを追いかけるほうが今は重要です。

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カナダドル円の日足チャートを見てみると、200日線で上値を抑えられてMACDも下向きました。

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今年1月にメイ首相とEUでまとめた離脱合意案を英議会が否決して以降、メイ首相は3月29日の離脱を延期しないというスタンスを明確に示してきました。3月15日までに英議会で新たな合意案を決着し、22日までにEU首脳で採択がされるという最終ラインが報じられていましたが、合意なき離脱の現実味が強まっていました。それが2月26日夜、風向きが変わったようです。

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中国がくしゃみをしたら豪州が風邪をひくぐらいに関係が強い豪中の亀裂が貿易価格でも表れてきています。

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13日10時、NZ準備銀行が政策金利を1・75%で据え置くことを発表しました。同時に声明で
 ・利上げ見通しを2021年初めに先送り
 ・2019年、2020年は政策金利を現行の水準で据え置く
 ・2019年はGDP成長率が回復すると見る
 ・2020年第4Qにインフレ率が2%に達すると見る
 ・低インフレが持続的な政策を支持する
 ・雇用は最大水準に近い

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6日の午前、トランプ大統領は一般教書演説を行いました。その中で「数十年に亘る破滅的貿易政策の転換が最優先」と表明し、通商協議に対する揺るがないスタンスを示しています。いよいよ90日間にわたる米中協議は2月末にその期限が迫る中、今のところその行方が全く見えない展開ですが、先月末の劉鶴副首相の訪米に続き、来週は強硬派のライトハイザーUSTR代表と、穏健派のムニューシン財務長官が訪中し、協議を一段と詰めることになりました。市場はライトハイザー氏が主導することで、かなり厳しい状況になるのではないかとみられています。この交渉でまとまらなければ、中国製品に対する制裁関税は10→25%に引き上げられます。

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今夜(2月1日)は米1月の雇用統計が発表されます。1月30日のFOMCで、これまでFRBが続けてきた利上げが停止されたことが示唆され、ドル円は108円台に値を下げていますが、実際にアメリカ景気はどうなのかという状況精査の意味でも今回の雇用統計の結果が気になります。

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今年も昨年同様、米中の通商交渉の行方に右往左往させられる展開が続いています。その金融市場全体の中で、当事者の1人と言えるのがオーストラリアです。年始1月3日には、豪ドルとトルコの大量の売りが起因となってフラッシュクラッシュが発生しました。2日の終値と3日の安値の変動率を調べてみると、投資家が最も注視したドル円が▲4・2%だったのに対して、豪ドル円は▲8・7%と大きなものになりました。ちなみに、ユーロ円が▲4・6%でドル円に近く、NZドル円が▲6・13%で豪ドルほどの変化率にはなりませんでした。その売りに押されて戻していましたが、週明けからの通商協議に対する期待剥落に加えて、中国のGDPが28年ぶりの低水準に陥ったことを背景にして、再び鈍い動きになっています。対円チャートではそこまでハッキリ分かり難いかもしれませんが、豪ドル/NZドル円で見ると、2通貨の騰勢がハッキリ分かります。

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「為替ばんざい」(※会員限定コラムの為、当ホームページには掲載はございません。)で中国の経済指標について触れましたが、アメリカの景気指標も横並びで悪化が見えてきています。今月初旬に発表されたISM製造業、非製造業景況指数の悪化は前回レポートで触れた通りですが、15日に発表された12月のPPIは前月比-0・2%で落ち込みの大きさは2年4ヵ月ぶり、コア指数も予想を下回り-0・1%に留まりました。CPI前月比も-0・1%で9ヵ月ぶりのマイナスとなり、昨年12月に発表されたNAHB住宅価格指数は56と2015年5月以来の低水準に急落してきました。今回相場の高水準が2017年12月の74ですから、たった1年でかなり大きな落ち込みになりました。アメリカで強い指標が続いているのは雇用ぐらいです。ただ、雇用は当然遅行指標ですから、今後この水準が保たれるかどうかは非常に未知数です。

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