相場観

 米株はSP500指数とナスダック指数に続いてNYダウも史上最高値を更新しました。日本株もTOPIXと日経平均が史上最高値を更新しましたが、さすがに高値警戒感が出てきて、今週は日米ともに調整色を強める動きになりましたが、前回も書いたように、急ピッチな上昇に対して警戒感が出てくるのは当然です。しかしそれが強い上昇相場の終わりと断言できるかは別問題で、単なるガス抜きのひと休みということになる可能性も頭に入れておかなければなりません。

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 米市場では9月にFRBが0.25%の利下げを実施することを織り込む状況になり、米株はSP500指数とナスダック指数が史上最高値を更新。日本株もTOPIXと日経平均が史上最高値を更新しました。日米ともに強い値上がりを見せています。前回当コーナーのタイトルは「上昇基調に素直に乗る相場」と書いておきましたが、まさにその通りの状況になっています。

 8月は季節的に株価は下がりやすいという経験則を持ち出して、弱気になって売りに回っていた投資家が多いと思いますが、そうした人々が予想外に強い株価に慌てて買い戻しに追い込まれていく、典型的な踏み上げ相場の様相です。

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 今週の日本株は、TOPIXと東証小型株指数と中型株指数、スタンダード指数が史上最高値を更新しました。グロース250指数も今週は6月の高値を抜き、昨年3月以来の高値水準に来ています。今月は月足チャートで6ヵ月線と36ヵ月線がゴールデンクロスしてきました。
 
 米株も直近で下げ波乱になりましたが、ナスダック指数は終値で見ると7月28日の最高値2万1178ポイントから8月1日の安値2万650まで下げました。しかし今週は7日の終値2万1242まで急反発して、終値ベースでは早くもまた史上最高値更新になりました。
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 参議院選挙の結果を受けて自民党内から石破首相の責任を問う声が強まっており、来週8月8日に自民党の両院議員総会が開かれる予定です。石破退陣に向けての動きがどうなるかです。
 
 TOPIXは7月24日に2,986ポイントまで上昇して、昨年7月の史上最高値を1年ぶりに抜きました。今週は2,901まで下げましたが、1年ぶりに高値を抜いた直後の初押し場面ですから、チャート的には別段悪い形ではありません。今週は米FOMCで利下げが見送られて、ドル円は4月初め以来の150円台まで円安になっています。日本株にとっては円安は株高になりやすい要因のひとつですが、政治の動向と絡めながら見ていきましょう。

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 7月20日投票の参院選では、自民党と公明党が大敗しました。自民党は改選前の52議席から39議席に大幅減で、1989年に記録した過去最低の36議席には至らなかったものの、2007年の37議席以来の低水準になりました。公明党も改選前の14議席から8議席に大幅減です。両党合計では改選前の66議席から47議席に減り、この結果衆議院に続いて参議院でも過半数を下回る少数政権となりました。

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 昨年12月に早見の東京セミナーで2025年のキーワードは「崩れる年」と発表して、それにふさわしい崩れが色々なところに起こるとお伝えしました。

 7月20日投票の参院選では、自民党の大敗が予想されています。今週発表された読売新聞の最新調査では、自民党は1989年に記録した過去最低の36議席をも下回る可能性も出てきたとのことです。もちろん選挙は水モノであり、報道機関の情勢調査が外れることもありえます。

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 トランプ大統領が日本に25%の関税をかけることを通知しましたが、心配されていた35%の大幅な関税の上乗せは無く、8月1日まで猶予があるので交渉の推移を見守る空気です。

 今年前半の日経平均の月足陰陽は、陰陰陰陽陽陽(●●●〇〇〇)のパターンになりました。これは過去さかのぼると戦後2017年しか例がありません。その2017年は7月相場は陰線●でした。

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 6月13日に始まったイスラエルとイランとの戦争は、ここまでは予想通り何も起こらないままでした。今のところは2020年3月のコロナ暴落や23年3月に米銀が突然破綻した時と同じことになりました。もちろんまだ戦争は終わったわけではないので、突然何かが起きる可能性はあります。ロイター通信によると、ペルシャ湾でイラン軍の艦艇に機雷が積み込まれていることを米側も把握しているとのことで、ホルムズ海峡に不穏な動きがあることは念頭に置いておきましょう。

 6月21日の東京セミナーで、ナスダック指数の強気シグナルを取り上げて、史上最高値を更新する可能性が大きいことを前提にする必要があると話しましたが、今週はついにナスダック指数は半年ぶり、SP500指数は4ヵ月ぶりに史上最高値を更新しました。これもセミナーで話した通りに的中したわけです。

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 6月13日にイスラエルがイランとの戦争を開始した直後、早見は有料情報で「米国の参戦で早期に戦争が終わるか、イランがホルムズ海峡を封鎖するかどうかだが、イランの原油は最大の輸出先が中国であり、ホルムズ海峡封鎖は中国も容認しないだろう。」として、ホルムズ海峡を封鎖することはないという視点でお伝えしました。

 続いて米軍がイランの核開発施設を攻撃したことで、イランがホルムズ海峡を封鎖して石油ショックになるとかブラックマンデーになるとか不安を煽る人々で大騒ぎになりましたが、この時も早見は6月23日(月)の朝寄り付き前の有料情報で、「攻撃された核開発施設からは事前に濃縮ウランが別の場所に移されていた。米国側がそれを知らないはずがない。これは米側も何もしないわけにはいかないという一種のプロレスだ」とコメントしました。

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 前回当コーナーのタイトルは「株価に素直についていくことが大事」としました。昨年12月の早見の東京セミナーで、2025年は「崩れる」がキーワードであり、いつ、どこで、何が崩れてくるか注意が怠れないとお伝えしました。

 しかし同時に申し上げてきたのは、「株価が崩れることに常に注意は怠れないものの、崩れずに上昇トレンドに変わりなければ、素直にそのトレンドについていくことが大事だ」ということでした。したがって早見も4月の暴落を乗り切ってから、上昇トレンドに復帰したのを見て、逆らわずにそのトレンドについていくことを基本に取り組んできました。それが大きな成果につながって早見が取り上げる株からホームランやヒットが次々に出ています。

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