株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　無事に高市政権がスタートしました。読売新聞が実施した政権発足直後の世論調査で内閣支持率は71％となり、石破内閣発足時緊急調査の34％から大きく跳ね上がる好スタートになりました。18～39歳の支持率は石破内閣時の15％から80％に激増しており、安倍政権以来の国民の期待感の高まりです。それは1972年に誕生した田中角栄内閣発足の時と同じ空気です。

　昨年12月の早見の東京セミナーで、2025年のキーワードは「崩れる」ということだと発表しましたが、自公連立政権が26年ぶりに崩壊という歴史的な事態になりました。しかし終わりは新たな始まりでもあり、自公連立が崩れたことで高市政権はしがらみから解放されて、自民党が原点に返って日本の国益や経済の発展のために大改革の方向に舵を切りました。高市首相は早速次々に猛烈なスピードで改革政策を打ち出しています。若い世代の支持率が激増しているのは、それをまさに素直に評価して希望を持っている表れです。

　27日にはトランプ大統領が来日して、28日に高市・トランプ会談が予定されています。安倍元首相が築いたトランプ大統領との強固な信頼関係が麻生副総裁や安倍明恵夫人に受け継がれ、そして今安倍元首相の正統な後継者として高市首相がトランプ大統領との新たな協調関係をスタートさせて、日本の国益を高めていくことになるでしょう。

　今年のテーマである「崩れる」というのは四半世紀ぶりに自公連立が崩れただけでなく、高市・トランプのタッグにより行き過ぎた中国への傾斜も「崩れる」ことになっていきます。その他色々な日本の足かせとなっていた悪しきものが「崩れる」ことが期待されます。

　日経平均の月足は4月から今月で7ヵ月連続陽線〇です。それ自体は小泉郵政改革相場の時の2005年5月～06年1月までの8ヵ月連続陽線〇と、アベノミクス相場のスタートになった2012年8月～13年4月までの9ヵ月連続陽線〇以来、過去20年間で3回目です。過去2回はどちらも7ヵ月連続陽線では終わりませんでした。

　小泉郵政改革相場もアベノミクス相場のスタートも、いずれも共通しているのは、国策で株価の強い上昇が作られたことです。今回もカネ余り状態の中で高市政権のサナエノミクスと言われる積極財政政策が追い風になると期待されています。

※当レポートは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋・加筆したものになります。