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高市政権誕生が前提2025.10.17

 自民党総裁選で高市早苗氏が奇跡的な勝利となったことで、株価やドル円などの流れが激変しました。ところが今度は公明党が連立政権から離脱することが決まり、高市政権誕生に暗雲が広がりました。そこに米中貿易戦争再燃となったことから、日米の株価が急落するという実に目まぐるしい展開となりました。米株はSP500指数とナスダック指数が大陰線で崩れました。

 昨年12月の早見の東京セミナーで、2025年のキーワードは「崩れる」ということだと発表しました。今年は、いつ、どこで、何が崩れるか分からない年だと警告したわけですが、1月に埼玉県で起きた大規模な陥没事故で地面が崩れて、下水道管の補修が国策テーマになるほどの衝撃を与え、「崩れる」2025年の幕開けとなりました。そして今度は自公連立政権が26年ぶりに崩壊という歴史的な事態になりました。

 もちろん、崩れるということが必ずしも悪いことばかりとは言えません。例えば自公連立が崩れても、それにより自民党が原点に返って日本の国益や経済の発展のためにスムーズに政策を実行できるのであれば、それはまさに「災い転じて福となす」の言葉通りであり、株式市場が高市氏に一貫して期待しているのは、そのような事です。

 来週21日に臨時国会が招集されて、正式に高市氏が総理大臣に選ばれて高市政権が無事にスタート出来れば日本株にとっては歓迎です。

 直近で日本株も下げ波乱になりましたが、前回も当コーナーで書いたように、日経平均の月足はこのままだと4月から今月で7ヵ月連続陽線〇となります。4月から10月までの7ヵ月連続陽線〇というのは戦後1972年のたった1回しか例がありません。

 1972年というのは1月から12月まで全て陽線〇というとんでもない年でした。田中角栄内閣による日本列島改造ブームに乗っての猛烈な株高でした。その1972年以来53年ぶりの形で日経平均が上昇していることを指摘しました。この形を甘く見るわけにはいきません。確かに直近で下げ波乱が起こりましたが、今のところ日経平均の月足は53年ぶりの強い形に変わりありません。

 前回「短期的に行き過ぎで下げることはあるので注意は必要だ」と書いた直後に下げ波乱が起きたわけですが、大きな上昇相場が始まったということを前提にして考えるべきだと前回も書きました。日経平均の月足チャートを見ると、36ヵ月線とのカイリ率は32%台です。アベノミクス相場が始まった2013年には51%まで拡大したことがありますし、小泉郵政改革相場の時も47%まで拡大したことがありました。そう考えると大きなとらえ方としては、まだ上昇余地があると見るべきです。その意味でも高市政権が誕生することがまずは必要条件です。

※当レポートは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋・加筆したものになります。

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