株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　近々で最も注目された経済指標である米国のインフレ指標が12日発表になりました。7月のCPIは前期比予想＋2.8％に対し、結果＋2.7％、前年比＋0.2％で予想と変わらず。コア指数も概ね予想通りとなり、警戒された関税による物価高の影響が多少感じられつつも、物価抑制が効いているというのが確認されました。雇用と物価高の伸びの減速が確認されたことで9月のFOMCの利上げ確率は90％まで拡大してきました。

　またこれまでトランプ大統領が再三にわたりFRBサイドへの利下げ要求を行ってきましたが、13日にはベッセント財務長官の発言も報じられました。ベッセント氏はアメリカの政策金利について「今よりも1.5ポイント（150bp）低くあるべき」と詳細な数字を言及しました。現行の利下げであれば25bpですから、最低でも6回の利下げを求める発言です。この直近の経済指標と各要人発言をふまえ、来週のジャクソンホール会合でのパウエル議長の発言に注目が集まります。もちろん利下げを示唆するような分かりやすい発言は出来ないと思いますが、これまでの指針を緩め適宜対応するようなニュアンスに変更してくるのではないかという点がポイントでしょうか。

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　2025年も年央から後半に差し掛かり、これまで政策金利を引き下げてこなかった国々のマクロ経済が次第に利下げを誘う内容に変化してきました。

　先週も取り上げたように豪ドルは基調インフレの低下から、8月の利下げ確率が高まっています。アメリカは7月末のFOMCで5会合連続の据え置きを決定したばかりでしたが、その直後8月1日に公表された7月雇用統計がNFP＋7.3万人（予想＋10.4万人）、5月は＋14.4万人から＋1.9万人に、6月分は＋14.7万人から＋1.4万人にそれぞれ大幅に下方修正したことが嫌気され、一気に利下げ確率が引き上がる情勢になっています。9月16－17日に開催されるFOMCでの利上げ確率は現在80%を越えており、年内2回が想定路線。ドル相場はそれを織り込んだ動きになっています。この後12日には7月のCPIを控えており、物価上昇の状況も加味した上で、8月21日からのジャクソンホール会合でパウエル議長が金融政策についてどういった発言（講演内容）をするか注目されています。とはいえ明確な発言も無いとは思いますが、パウエル議長自身が今の物価高や米経済に対してどのような見方をしているか、以前より悲観的か楽観的かによっても相場の織り込み方が変わると思うので注目しています。

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　30日に発表された豪4－6月CPIは予想を下回る低水準となりました。前年比、前期比共に予想を下回ったのはもちろんのこと、注目される基調インフレ率は前回の2.90％から2.70％に落ち込み、2021年12月の2.60％以来の低水準が確認されました。
　
　前回7月8日に利下げ予想を覆し政策金利を3.85％で据え置きしたRBAですが、今回のインフレ指標を見て、次回8月12日の会合での利下げが確実視される情勢です。

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　注目の参院選が通過し、直後に発表された日米関税交渉の合意が大きなサプライズになって相場が大きく一歩動きました。ドル円相場は先週までの自民党大敗期待の円買いから、石破首相の続投でじりじりと円高、そこに関税交渉妥結で円金利急騰の円高と続いています。10年物国債は1.600％まで上昇し、2008年10月以来の水準まで来ました。来週7月31日に日銀金融政策決定会合を控えていますが、日銀が動く環境が整いつつあると言えますね。円金利先物の織り込む今年12月の利上げ確率は合意前の60％から80％まで上昇しています。ただ、今後石破首相の退陣や総裁選などが出てくる可能性が極めて高い中、ちょっとした空白の今は日銀が動いてもおかしくはない雰囲気でもあるように思えます。

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　7月は円高傾向に見られると見ていたドル円相場ですが、石破内閣・与党自民党への不信感と野党の躍進を背景に、円相場は自国理由で円安が進み、一時4月以来の149円台まで続伸しました。このドルの動きについては今週の「相場観」でもしっかり書かれていますので、その他の通貨の動きを確認しておきます。

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　トランプ政権の日本への関税砲を受けて「想定されていたよりはマシだった」、日本の利上げ圧力が後退したといった流れを背景にドル高・円安で一時147円まで上昇して三角持ち合いと日足の雲を上抜けしました。ただ発表された内容を見ると他国と比較しても日本に現状では憤りを持たれているのは明らかであり、8月1日の施行までの選挙で揺れる日本の政権がどう対応できるのか、まだまだひっくり返る要素が上下ともにありそうで、相場の流れをつかむのが難しい展開が続きます…。

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　7月9日の関税交渉期限を前に、警戒と慣れ、そして飛び出すトランプ砲への不安といった雰囲気になっていますが、目先の為替の動きはトランプ大統領の望む方向へ着実に動いています。

　2017年1月から第1期トランプ政権も保護貿易主義を前面に押し出し、ドル安にかじを切り、ドル不安から相対してユーロが大きく買われる展開になりました。その2017年当時のユーロドルと、今年1月から始まった第2期トランプ政権のユーロドル、動きを見てみると同様の動き方をしているのが鮮明です。現在ユーロは日々値を切り上げていく強い動きになっており、年始にパリティ割れ寸前まで行っていたのが嘘のように、直近で1.18台まで上昇し2021年以来の高値になっています。デギンドスECB副総裁も1.20迄の上昇を許容していますが、欧系銀行のストラテジストの見方では中長期で1.25台も思惑として浮上しています。1.25台を付けるとなると、まさに2018年のトランプ政権第1期以来の水準です。

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　中東問題はアメリカの参戦から急速な停戦合意まで短期間で決着しました。アメリカの参戦を受けた週明けのドル円相場は有事のドル買いでポンと急騰していましたが、停戦でドル売りへ、さら6月24日のパウエル議長の議会証言の内容が報じられ「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」にドル売りで反応。144円台まで値を消しています。

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　イスラエルとイランの戦争に米が実質介入するか、イランが反対攻勢をかけて来るか非常に緊迫した状態で世界がじりじりと様子を見守っている状況です。今回の地政学的リスクの発生時のドルの初動は「有事のドル売り」でしたが、その後は「ドル買い」へ一転。情勢を様子見する中で三角持ち合いの中小動きです。持ち合いも煮詰まりつつある中、大きな動きが出れば上下どちらかに放れてきそうな状況です。この問題については投資家がどうこう考えても分かりませんから、情勢を見ながら身軽に動けるポジションでいるしか出来ません。

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　先週末公表された米5月雇用統計は予想をやや上回る好結果でドルは買われ、今週は145円台まで戻しましたが、米中交渉がすっきりと報じられていないことや、米ロサンゼルスで連邦政府による滞在資格のない移民の一斉摘発への抗議デモが一部暴徒化し、そのデモが全米主要都市に拡大していることなどでドル買い威力はやや低下し、現在143円台と小幅で、ドルは日々移ろう動きが続いています。

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