横尾寧子のFXのはじめかた

 先週末発表された米4月の雇用統計は、予想を遥かに下回るネガティブサプライズとなり一時的にドルが売られる展開となりました。NFPは予想+97.8万人に対し+26.6万人、失業率も予想5.8%に対し6.1%といずれも厳しい結果となりました。それにしても、各社ともに100万人前後の非農業部門雇用者(NFP)を予想していたのに対し、結果がその4分の1という大幅な乖離は想像の範囲を超えていました。またこれだけの下振れは過去最高を記録です。ただその割には下げは限定的でしたが、給付金というコロナ禍特有の背景があるようです。 続きを読む

 コロナ危機から次第に脱し、経済正常化に向かおうとする海外市場の中で、4月末にテーパリングを開始したカナダドルは、その後高値に張り付いて堅調な動きを続けています。お隣の大国アメリカもワクチン接種率が高まり、米株市場は上昇の一途を続けています。5月4日には、イエレン米財務長官から「経済が過熱するのを防ぐために利上げが必要かもしれない」といった発言が飛び出しましたので、すわ利上げかという雰囲気が強まりナスダックは2%下げましたが、その後発言(の強さ)を打ち消す発言もあり、早期利上げ期待は後退しました。ただ、株式市場が強くけん引する今の金融市場で市場参加者が一番恐れているのは米国の利上げ開始による株式市場の失速であり、最高値圏で難しいかじ取りを進めているのが改めてハッキリとしました。

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 4月21日のカナダ中銀金融政策会合にて、4月26日の週から国債購入プログラムの買い入れ額を40億カナダドルから30億カナダドルに減額というテーパリングが決定しました。これは、景気回復の進展を反映させたものとし、さらにマックレム中銀総裁の発言によると、QEプログラムのさらなる調整は段階的に実施すると言及しており、さらなるテーパリングを示唆するというかなり強いメッセージが発せられました。

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  米財務省は1年に2回、4月と12月に為替報告書を公表します。この為替報告書とは、米国の為替政策を分析するための材料としているものですが、米国の貿易相手国(つまり世界の多くの国々)にとっては、自国通貨に対して米国がどのように捉えているかを踏まえる大きな材料の1つとなります。ここで一番注目されるのは「為替操作国」というワードです。

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 先週当コラムで書いた雰囲気から一気に真逆に振れ、ドル円、クロス円の調整色強まってきました。と言っても、ドル円自体は21日線の手前で一旦落ち着きました。まだショートには早いかなと思います。ただ、その他クロス円を見るとこれまで堅調だったオセアニア通貨のチャートがいずれも対円で嫌な形になってきました。NZドルは21日線を割り込み、日足の雲の上限を下に抜けて雲入りの動きです。昨年11月に雲抜けして以降の変化となっており、豪ドルも同じく21日線割れ。NZは堅調な経済回復とコロナの抑制が取れており、豪州は住宅価格上昇の懸念はあるものの、本年度(20年7月~21年6月)に資源、エネルギー輸出額が過去最高の2960億豪ドル(約24兆8千億円)に達する見込みであることを公表する等、中国との関係悪化の中でも鉄鉱石価格の上昇を背景に輸出全般が非常に堅調であることを示しています。こうした中ですから良い押し目になるかもしれませんが、目先の動きは鈍くなってきました。

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 ドル円相場が連日急激に値上がりしてきており、3月31日には昨年3月26日以来となる110.96迄上昇しました。111円台乗せ目前です。約1年ぶりの水準ですが、国内の個人投資家の動向は1年ぶりにドル売りポジションに傾き、高値の水準で逆張りのドルショートを狙う向きが強いような様相です。この個人の動きが当たるのか、裏目に出るのか分かりませんが、他国の弱さに対してアメリカは31日の引け後にバイデン大統領が約2兆ドルのインフラ中心の成長戦略を打ち出すなど、経済テコ入れが非常に強い状況です。対して欧州ではフランスが再びコロナ感染拡大防止の最後の切り札ともいえる学校閉鎖を決定し、ロックダウンが強化されます。ドイツも封鎖が長期化していることで政権不信が高まっていることなどから、経済戦略を打ち出すアメリカへのリスクオンが依然として強まっていきそうな面は否めません。

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今週は相場にネガティブな材料が散見されました。

 まず改めて投資家の信頼を失墜させたのがトルコです。エルドアン大統領は20日、アーバル中銀総裁を更迭する人事を発表し市場を驚かせました。アーバル中銀総裁は、昨年11月に更迭された中銀総裁の後任として金融政策を担ってきました。更迭の理由としてはこれまでの繰り返しになりますが、中銀のインフレ抑制に対する利上げスタンスが「気に入らなかった」という風に判断されています。2年で3回目、いずれも利上げを断固として嫌うエルドアンによる制裁人事であり、これによってトルコリラは大きく窓を開けて急落しています。このリラ売り抑制の為か、今週は短期金利をいじっていると思われる変動もあり、重ねて金融市場からの信頼を大きく損ねる行動が続きます。残念ですが、再び金融情勢を無視した利下げが行われることや、強権政治に振り回されることが確認されましたので、史上最安値の深堀も懸念しトルコリラを保有されている方は手仕舞われることをお勧めします。 続きを読む

 9月にメルケル首相の後任を決める総選挙を控えているドイツでは、先週末に行われた2州の地方選挙で、与党CDUが大敗を喫し、総選挙に向けて暗雲立ち込める状況になっています。さらに、17日に発表された最新の世論調査では、CDU・CSUの最新支持率が29%と大きく下落し、2020年3月にパンデミックが始まって以降で最低となりました。地方選挙の前には、CDU議員によるマスク購入のための政府取引で巨額の利益を受け取ったことが報じられ、さらにアストラゼネカ製のワクチンの接種停止などが重なったことで、世論がコロナ対応も踏まえて現政権に対してNOを突き付ける状況になっています。
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 米10年債金利は1.6%台を突破したことで、週初のドル円相場は一時109円台乗せとなる上昇となりました。その後は金利上昇が一服しているためドル円相場も落ち着いた動きになっていますが、この109円台乗せは昨年6月以来です。引き続き金融市場全体が米10年債の利回りを見ながらの相場展開が続きますが、円相場の視点からは10日、日本政府が7月に開催予定の東京五輪で海外客の受け入れを断念する方針を決定しました。聖火リレーが25日から始まりますので、その前に正式発表とする見通しと報道です。これで、海外客による日本円への円転(両替)という五輪開催地特有の為替の動意もほぼ失われました。五輪そのものが開催されるのであれば選手やその他関係者は来日しますから全く円転が無いわけではありませんが、大きくボリュームは減ります。つまり、円高圧力が1つ失われるわけで、長期円安トレンドの継続に期待が持てます。引き続き、押し目は買ってホールドしておきたいですね。
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米株が史上最高値を更新し続け、日本株も30年半ぶりの3万円台乗せ、コロナによる経済大打撃を底支えするために量的緩和による世界中に溢れたマネーが投資に向かって1年になりますが、気になる動きが少しずつ出ています。
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