横尾寧子のFXのはじめかた

日足の為替チャートを見ると、対円、対ドルで200日線を超えて堅調な動きになっている通貨は多くありません。上下に動かされる地合いが続いており、欧州はネガティブ材料の宝庫ですし、新興国は鈍い。米中貿易問題は薄明かりが差すと何か問題が出るという繰り返しで来ました。中国は貿易問題の悪化を受けて、当然国内情勢が悪くなっていると思われますが、鉛筆をなめた経済統計では飽き足らず、数値公表を取り止める指標も出てきました(12月10日日経新聞「中国統計、相次ぐ公表停止の裏側」)。中国の経済悪化は資源通貨にも重しになっており、豪ドルも冴えません。

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いよいよ師走相場です。株式市場は年末まで大きく盛り上がっていく時ですが、為替相場はお正月より一足早く、欧米のクリスマス休暇が近づくことから、12月2週目でだいたい相場がまとまり、3週目には一気に参加者が減りだします。今年は12月11日に英国のEU離脱についての国会投票が行われ、先般のEUとの合意内容についての審議が定まり、13日のECB会合で量的緩和が終了する予定です。翌週19日にはFOMCで年内最後の利上げが実施される見通しが高く、日本単独ではその19日にソフトバンクのIPOが控えています。

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今週は、目先の大きな材料として12月1日の米中首脳会談が警戒されていますが、その前に28日深夜のパウエル議長の講演で、来年の金融政策について、現在の想定よりもややハト派な内容が示されたことから、NY時間のドル円が下落しユーロドルが反発しました。ちょうど議長の講演の前日、トランプ大統領が「FRBの金融政策が経済に悪影響」「パウエル議長に不満」と現行の政策に対する強い批判メッセージを示していたことと、今夏副議長に就任したクラリダ氏が今後の利上げに対して否定的な意見を示していたこともあり、警戒が強まっていましたが、思った以上の発言と反応でした。個人的にはFRBも独立機関とはいえ、政治とは切っても切り離せないところですから、ある程度の忖度?はあったように感じたことと、相場が強く反応したなという印象の2点です。ただ、ドルが113円を割り込まなかったことはやはりまだドルの強さを感じさせられました。

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直近相場は株安、原油安、仮想通貨安とこれまでリスクオンの地合いで買われてきた金融商品がすべからく軟調な動きとなっています。ドルもその流れを受けて112円台まで下落しましたが、全体的なリスクオフの動きの中では逆行して堅調な動きになっています。とりあえずは、リスクオフはドル買いというのが今の現状。それもこれまでの米経済の堅調さと漸進的な利上げが背景にあることは否めませんが、どこまでこの動きが続くのか。

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今週、13日未明に英のEU離脱について、英欧事務レベルで合意に達したという報道が流れました。目先は楽観的な雰囲気が広がっており、対円で149円まで上昇していたポンドですが、英国内の閣議では紛糾。約3分の1が反対を表明し、主要閣僚であるEU離脱担当相のラーブ氏、ヴェラ北アイルランド担当閣外相などが相次いで辞任を表明したことで、EUとの合意に急速に懸念が広がり、ポンド円はあっという間に2円ほど急落し、一時144円ミドルまで値を消しました。他の通貨も、全面的にリスクオフの流れになりましたので、ドル円が113円割れ寸前まで円高が進む嫌な動きになりました。この事務レベルの合意内容に対して、かなり強い反発が出ているようで、与党労働党内では、メイ首相降ろしの雰囲気も強まっています。といっても、メイ首相に代わる後任として有権者が求める指導者もいないのが厳しい現状で、むしろ頭がすげ変われば交渉はリスタートになる可能性もあり、刻々と迫る来年3月29日に向けてますます合意なき離脱の危険性が強まることになりかねませんね。

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中間選挙を事前予想通り上院を共和党、下院を民主党が制し、1つ大きな山場を越えました。続いて昨夜(8日)はFOMCが開催され、金利は事前予想通り据え置かれましたが、次回12月のFOMCでの追加利上げを示唆したことでドル円は堅調に値上がりし、約1ヵ月ぶりの114円台回復となりました。残り1回利上げをして、2018年は2・25-2・50%まで金利が引き上がり、2019年は現在2回の利上げで3%乗せをするという想定は依然変わっていません。中間選挙とFOMCを通過し、ドル円はやや利食いが出やすいところですが、引き続き押し目は買い場探しかと思います。

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11月2日の東京時間後場、トランプ大統領が中国との想定される貿易合意の草案作成を指示したという報道が出たところで、日経平均、ドル円、クロス円と揃ってリスクオンの動きとなり急騰しました。昨日(1日)夜に、トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、トランプ大統領が「貿易についての協議は順調だ」と発言しており、朝から中国人民元安は一旦落ち着きを取り戻していました。2日発表の対ドル基準値も前日から299元高に設定され、1ドル=7元の節目突破を目前に、一旦米中関係の不透明感が解消された形です。

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アメリカの中間選挙が2週間後に近づいてきました。このところ、トランプ大統領の支持率も回復しているという報道もあり、選挙ばかりは蓋をあけて見ないと結果が分かりませんが、今はこの中間選挙が大きな材料になっていましたので、あく抜けで相場の流れが変わるのではないかという期待がもたげます。

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先週は週半ばから週末にかけて、NY発のリスクオフ地合いになりましたが、一旦落ち着きを取り戻しました。12日にはトルコで拘束されていたアメリカ人のアンドリュー・ブランソン牧師が釈放され、無事にアメリカに帰国し、トルコとアメリカの間の緊張が大きく後退しました。ただ、そのトルコにあるサウジアラビア領事館内でサウジ人ジャーナリストが殺害されたという事件が駆け巡り、きな臭い事件が次から次へと駆け巡っています。

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NYダウの急落から、世界的な株安地合いになった今週ですが、週末12日金曜日の東京時間は日本、アジア共に出直りの動きになっており、ひとまず反発に転じたことで安心感が広がっています。ドル円も一時111円台まで下げる場面がありましたが、その後は112円台30銭前後での小動きが続いています。

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