株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　今月のトランプ関税砲、特に最大に重い関税政策が発せられたことで、4月3日のアジアの金融市場は軒並み大幅安でスタートしました。
全ての輸入品に対し一律10％の関税を課す。
各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せしている。
　日本が24％
　中国が34％（中国は20％の税率に34％が上乗　　
　せされるので、54％）
　欧州連合（EU）が20％
　英国が10％

　ドル円相場は前日まで150円台近辺で推移していたのが、3日にアジア市場がスタートすると大幅続落で147円台lowまで値を消しています。直近で21日線をしっかり上回って買い意欲が強くなっていましたが、その動きを一気に吹き飛ばしました。

　ドル円チャートの月足は3月も陰線で引け、トランプ就任以降3カ月連続陰線です。振り返ってみると、2017年の第1期トランプ政権の時も1－3月は月足陰線で、その後は110円台で小動きとなりボラの薄い展開が長く続きましたが、今回はその当時と日米関係が大きく変わってしまっていますから、日本がここで止まり切れるかは懐疑的です。

　今回のショック安を受けて、日本の追加利上げの期待が大きく後退しましたので、利上げ期待を手掛かり材料とした円買い機運は削がれていきそうです。とはいえ関税政策はコロコロとその向きや内容が変わるので、常に変化に機敏に対応しトレンドを決めつけないで見ていかなければいけません。円安、円高の方向性を決めつけずに「このままでいけば〇〇円」みたいな多くの為替報道で出る数字にとらわれず、参考に留め置くように切り替えて見ていてください。

　アメリカからの関税砲で急騰するユーロは今回も堅調な動きで、ユーロドルは直近高値に顔合わせ目前です。クロス円の中でもユーロ円は安値からの切り返しも他通貨に比べて圧倒的に早いので、こうした米発関税砲のショック安時に安値からの切り返しを狙う時にはユーロペア筆頭に注目です。

当レポートは今週木曜日発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。