横尾寧子のFXのはじめかた

年初から厳しいリラ安が続いているトルコですが、先般の大統領選挙でエルドアン大統領が当選して以来、一段と厳しい状況になってきました。

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7月31日の日銀会合で「政策金利のフォワードガイダンス導入」「長期金利上昇を容認」「ETFの買い入れ、TOPIX増額」「長期国債買い入れ80兆円を目途」等、これまでの金融緩和策の修正を発表しました。金融政策に変更があったのは2016年9月のスティープ化以来2年ぶり、日銀は政策発表の時間を決定していない為、発表時間は毎度まちまち。今回は13時を過ぎる遅い発表となりました。その間にドル円は110円80銭まで上昇後、40銭まで売られるなど、思惑を前提とした取引も見られましたが、日銀発表後約1日が消化し、現在は円安になっています。

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米中貿易戦争を軸に、中国の人民元問題や米欧の貿易問題など、今夏は警戒すべき相場の悪材料が多くありますが、トルコも追加しておきましょう。

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「為替ばんざい」(※会員向けレポート内コラムのため、当ホームページに掲載はございません。)でも取り上げた2008年以降の夏相場の陰陽を、クロス円全体を通してチェックしてみました。すると、直近の10年中、8月に陰線を8回も記録していて夏場にめっぽう弱い通貨が豪ドル円、NZドル円というオセアニア通貨であることが浮き彫りになりました。7月はまちまちですが、8月はハッキリと陰線率が高まっています。

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11日早朝、トランプ大統領が中国に対して6031品目への追加関税制裁を進めることを公表しましたが、その日の夜、ドル円は112円台まで上昇してきました。今年1月10日、中国政府筋が米国債購入を停止するという噂が流れたことでドルが急落して112円を割り込んで以来、約半年ぶりの112円台回復の流れになっています。

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米国が保護主義色を強めた4月以降、中国人民銀行が元安誘導を続けています。特に6月に入って以降はかなりピッチが強まっており、直近3週間で対ドルで5%以上元安が進んでいます。上海株の崩れも酷く、この状況を受けて周辺の新興各国の株価も軒並み振るいません。日本市場も9時にオープンして寄り付きの動きが出た後、人民元の基準値が発表され、その後上海がオープンしてくると、一段の売りが強まる展開が続いています。

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6月28日、29日に開催されていたEU首脳会議では、難民問題が焦点とされており、直前に行われた緊急首脳会合をハンガリーやポーランドがボイコットするなど、不安感が高まるスタートとなりました。29日早朝に「事態が紛糾している」という報道から一転、11時半にトゥスクEU大統領がTwitterで「移民問題合意に達する」と報じたことから、ユーロが急騰、リスクオンの流れになりました。

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6月19日のアジア時間、上海総合株価指数が3千ポイントを割り込み、2016年6月以来の安値水準まで下落してきました。節目とされる大台3千ポイントをわりとするっと割り込み、一気に下げが加速しました。

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今年上半期で一番材料が詰まっていたかもしれない今週が終わりました。政治イベントはともかくとして、13日のFOMCでの25bp追加利上げ、これは想定内でしたが、年内後2回と示したことで、今年3回想定から年4回に増えました。ドットチャートも引き上げられましたし、経済にも自信が見えます。貿易問題は懸念材料ですが、それは中銀の範疇ではないとし(当然ですが)、完全に金利トレンドが安定してきたことを印象づけました。またパウエル議長は2019年1月のFOMCからは、毎回会見を行うとしましたので、これまでの会見実施月である3・6・9・12月に政策変更があるという見方も、来年以降は変わってきてしまいそうですね。

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為替市場の急速なリスクオフの動きが一旦収束しました。ドル円は米債の売りに押されて金利が上がらず、110円前後でこう着した動きになっています。5月2日、10日に110円を付けて下げた節目で今回も止められており、今の米長期金利の利回りから伺うと、目先ここを上に抜けるには重そうな様子です。

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