トルコ中銀の独立性消失か2018.07.27

米中貿易戦争を軸に、中国の人民元問題や米欧の貿易問題など、今夏は警戒すべき相場の悪材料が多くありますが、トルコも追加しておきましょう。

24日、トルコ中銀が1%の金利引き上げ予想を覆す17・75%の現状据置きを決定したことがサプライズでリラ売りとなり、対ドルで一時4%下げる動きとなりました。対円でも5月28日につけた22円28銭の安値に近付く下落になっています。

直近6月のトルコのCPIは2003年10月以来(ちなみにその当時のトルコリラ円の水準は、70-85円前後で1年間推移)の前年比15・39%という高い数値で、この止まらないインフレ高を抑制するという点で「利上げせざるを得ない」と見られていた為、据え置きが大きなサプライズになりました。しかし結果、エルドアン大統領の利下げ政策に「配慮」したのか据え置きという結果になりましたので、これでトルコ中銀の独立性が完全に損なわれ、売りに拍車がかかったという動きです。

現在は一旦買い戻しが入って22円台後半で推移していますが、今後全体的にリスクオフの気配が出てくれば突然売りが強まる可能性もあり得ると考えておきたいです。

また26日、トランプ大統領がトルコに対しテロやスパイの罪を問われて拘束されているアメリカ人の牧師を解放するように求め、大規模な制裁措置を発動すると発言しており、トルコリラは対ドルで一段の下落となりました。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・追記しております。

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