株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　7月は円高傾向に見られると見ていたドル円相場ですが、石破内閣・与党自民党への不信感と野党の躍進を背景に、円相場は自国理由で円安が進み、一時4月以来の149円台まで続伸しました。このドルの動きについては今週の「相場観」でもしっかり書かれていますので、その他の通貨の動きを確認しておきます。

　まずここからの売り傾向が強まりそうなのが豪ドルです。今月8日のRBA理事会で利下げ予想に対しサプライズの据え置きを発表して豪ドルが急伸していましたが、17日発表の6月雇用統計の結果が再び利下げ圧力を高める内容となりました。新規雇用者は予想2万人増に対し、2千人増と大きく下回り、失業率は予想4.1％に対し4.3％と悪化した。ここ4.3％は2021年11月以来の水準であり、近年の豪経済は高インフレに対し利上げで対応してきつつも、失業率は低い水準で維持してきたが、この均衡が破られつつあることが確認されました。労働市場の悪化を受けて、次回8月のRBA理事会に向けて再び利下げ思惑が強まる可能性が高まりますが、その前の大きな注目点が、7月30日に公表される4－6月CPIです。前回7月の金利据え置きがサプライズで驚かれたことにより、利下げ期待は8月に一段と高まっている中での労働市場の減速ですから、CPIの軟化が確認されるようだと一段の豪ドル売りが出てもおかしくありません。

　そのCPIですが、直近で公表されたCPI、とりわけ最大の注目であるコアインフレ率（トリム平均値）は、2.4％となり、前回値の2.8％から大きく減少して2021年後半以来の低水準を記録しました。今回の雇用悪化の前に、既にインフレ率が同じく2021年水準まで低下していたことが確認されており、これが利下げ期待を強めた大きな要因でした。7月末に公表のCPIは月次、四半期を含む大きな注目指標です。前回値は、月次が2.1％、四半期前期比は0.9％、前年同期比は2.4％でした。月次、四半期共に前回値を下回れば一段の豪ドル売りが予想されます。

　豪ドル円で見ると、日本の金利上昇による円安が波及していますが、上げたところは戻り売り目線もCPIを待ってインしても時間的に十分の余裕がありそうですから、注目しています。

当レポートは今週木曜日発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。