株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　12月最大注目の1つであった米FOMCの結果が10日に公表され、事前予想通り3会合連続25bpの利下げを決定し、政策金利は3.50－3.70％へ引き下げされました。反対票は3票で、50bp利上げが1名、据え置きが2名となり、前回の2名から3名となりました。FOMCの声明を見ると、トーンは一旦の利下げ打ち止め感です。声明のフォワードガイダンスでは、これまで「追加の政策調整を検討するうえで」としていたのが、今回は「程度と時期を検討するうえで」と文言を修正しています。この文言修正は24年12月のFOMCの時と同じで、FOMCは昨年12月の利下げ以降しばらく利下げを停止し、次の利下げは今年9月でしたので、今後の金融政策の方向性を定めていくのに時間的猶予を持つことを示していると見られます。なお、参加メンバーで投票するドットチャートを見ると、来年2026年の政策金利中央値が3.4％、2027年が3.1％となっており、1年に1回の利下げを見込むという予想になっています。

　さらに今回決定されたのが、準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断して短期国債購入を開始することを発表したことがサプライズとなり発表後はドル売りになっています。

　FOMCは全体的に失業・雇用への不安や警戒を前提に予防的措置を講じたという印象ですので、来週発表される11月雇用統計、そして1月9日に発表される12月雇用統計次第ではまた流れが変わるかもしれません。悪化を確認するような低水準となれば利下げ打ち止めムードが消し去る可能性も。加えてパウエル議長の後任人事が年始に発表される予定ですので、雇用と新FRB議長の2つの重要事項が年始の注目点です。現状では155円挟んだ動きが続きやすいかと思いますが、次の大きな山場となる日銀が利上げを実施するかどうかが大きなポイントですね。

　直近ではブルームバーグが算出する世界の長期国債の利回り指標が16年ぶりの高水準に戻っており、世界全体の利下げ終了観測が強まっています。ただ、9日に金利据え置きを発表した豪の11日発表の雇用統計は新規雇用が予想+2.00万人に対し、結果が－2.13万人の大幅減、ネガティブサプライズになり高値で豪ドル売りになっています。利下げ終了マインドも、各国とも雇用次第の雰囲気が強まりつつあり、今後の方向性を占うためにも一段と雇用統計に注意が必要です。

当レポートは今週木曜日発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。