株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　いつ始まってもおかしくなかった米のイラン攻撃が先週末遂に勃発し、今週の世界の株式市場は急反落となりました。近年上昇が著しかった韓国KOSPIの下落はすさまじく、連日10％を超える下落率、SB発動となり、日本市場も連れ安するように大きく下げました。米・イスラエルがイランを攻撃した直後は短期で終わることを期待されましたが、週が明けてイランの抵抗が根強くなると長期警戒となり金融市場のショック安につながったような流れでした。

　こうした米が直接関係した地政学的リスクにおいて「有事のドル買い」に繋がり、対円で一時158円近くまで上層しました。現在は反落して156円台ですが、今回も有事のドル買いをしっかり見せつける動きでした。

　逃避通貨として有事の際に一気に買われるスイスフランも対円で204円まで上昇しましたが、スイスフランの上昇については2日にスイス中銀が「為替介入姿勢を強める」と異例の口先介入を行ったことで上昇一服となっています。スイス中銀がこうした強い姿勢を見せたのは、2016年（スイスフランショックは前年2015年）以来で、こういう強い姿勢をスイス中銀が見せた時に逆らうのも関わるのも過去を振り返るととても危険です。

　さて、中東情勢は停戦迄にどれぐらいの時間がかかるかは分かりませんので、現在の段階ではいずれ窮される資源に対する不安感や、その購入にかかるドルコストの上昇も警戒し、資源争奪のドル需要という背景のドル買い円売りにつながりやすい状況です。先進国通貨でも豪ドル、カナダドルなど原油・天然ガスといったエネルギー資源が豊富と言われる資源国通貨は、対円で今月最高値を更新となるなど、安定した上昇基調になっています。このコラムを書いている現在も、ペルシャ湾において原油タンカーが爆発しているという報道が見られ、原油がじりじりと上昇してきています。気にすべきはホルムズ海峡だけではなく、欧州近辺に確実に広がりを見せつつあります。

　こうした資源に対する懸念、ドル高円安といった背景は、日本経済にとっては強いインフレ懸念です。短期金融市場から見た日銀の追加利上げ確率は、4月会合が約62%、6月会合が約88%となっています。

　2024年7月に利上げ、2025年は1月、12月に2回利上げを行い、現在の日本の政策金利は0.75％です。

当レポートは今週木曜日発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。