株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今週は、目先の大きな材料として１２月１日の米中首脳会談が警戒されていますが、その前に２８日深夜のパウエル議長の講演で、来年の金融政策について、現在の想定よりもややハト派な内容が示されたことから、ＮＹ時間のドル円が下落しユーロドルが反発しました。ちょうど議長の講演の前日、トランプ大統領が「ＦＲＢの金融政策が経済に悪影響」「パウエル議長に不満」と現行の政策に対する強い批判メッセージを示していたことと、今夏副議長に就任したクラリダ氏が今後の利上げに対して否定的な意見を示していたこともあり、警戒が強まっていましたが、思った以上の発言と反応でした。個人的にはＦＲＢも独立機関とはいえ、政治とは切っても切り離せないところですから、ある程度の忖度？はあったように感じたことと、相場が強く反応したなという印象の２点です。ただ、ドルが１１３円を割り込まなかったことはやはりまだドルの強さを感じさせられました。

こういった流れを一変するかもしれないのが、明日（１２月１日）に開催される米中首脳会談ですね。中国経済は目に見えて鈍化が出てきました。３０日に発表された１１月の製造業ＰＭＩは５０・０となり、２０１６年６月以来２年ぶりの低水準に落ち込んできました。今回習近平国家主席はこれまでよりも柔軟な考え方をしないと、中国経済をかなり冷え込ませる結論になってしまいそうですが・・・。

アメリカ側は中国との貿易赤字の解消、知的財産権の保護、また地政学的リスクでは台湾への影響の軽微など様々な面からも中国を抑え込みたいところですが、台湾にも少し変化がありました。週末に行われた統一地方選挙で、蔡英文総統率いる対中派の与党が歴史的な大敗をし、親中派が大きく議席を増やしました。台湾経済は対中路線よりも親中路線が現実的・・・と世論が反応したようです。

台湾はもとより、豪をはじめとする資源輸出大国や日本をはじめとする周辺各国にとっても大きなポイントとなる中国経済の行方が決まるのか？

相場は今時点で既に膠着してきました。さすがにここでポジションを建てる気にはなりません。週明けはギャップに警戒です。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。