株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　アメリカでＦＯＭＣが開催され、事前予想通り今月からのテーパリングの開始が決定されました。いよいよ新型コロナに対する緊急経済対策から出口戦略に大きな転換をしていくことになります。今回の決定による買い入れの減額は、国債が月100億ドル、MBSが50億ドルとなり、2022年6月をめどに資産買入の終了を目指していくという方針が示されました。この辺りも予想通りで特段サプライズはありません。

　テーパリングの次の行動を占うというと、次は利上げの時期やペース、利上げ幅への言及になってきます。利上げについて今回のFOMCは慎重な姿勢を示したことで早期利上げ期待を後退させ、米株式市場には強い追い風となりました。　ドル円は今回の決定を受けての大きな動きはなく114円前後で安定的です。ただもう一段の上昇エネルギーには材料が足りないというところでしょうか。

　アメリカの利上げについては先週の当コラムでも触れましたが、従来予想よりも利上げ時期が前倒される可能性が高い可能性があるという見通しが浮上しつつあります。今週ＧＳがアメリカの政策金利見通しについて来年7月に1回目の利上げ（恐らく25bp）、2回目は同年11月とし、以降も年に2回の緩やかなペースで利上げを続けていくのではないかという予想を出しました。この背景として、当初は「インフレは短期的、一時的」という見方が強く、実際にＦＯＭＣでもこの見通しを依然として維持しましたが、現実にはインフレの長期化が予想されており、緩やかながらも断続的な利上げが望ましいという見方が強まるとされています。実際に一部の商品では日本もそうですがかなりのインフレ状態が確認されています。実際にコロナが収束したところでその動きが急速に落ち着くのでしょうか。

　このドルの動きのもう１つの材料になるかどうか、目先決定されそうなのが時期FRB議長の人選かもしれません。現在のパウエル議長の任期が来年2月と迫ってきました。通常は2期8年務めますが、パウエル議長はトランプ共和党政権での指名だったこともあり、交代も十分あり得ます。トランプ政権では2016年11月2日にイエレン議長の後継としてパウエル議長を指名しましたから、そろそろ現バイデン政権も出てもおかしくはない。実際にバイデン大統領は早期に決定し公表すると明らかにしていますので、近々ではFRB議長指名が1つの材料になり得る可能性も。パウエル議長再任かブレイナード理事の議長指名か、という二択が現状のメインシナリオのようです。

　利上げ時期について前向きな見通しが出てきているのがRBAで、テーパリングは開始しましたが、利上げは24年あたりまで行わないのではないかという従来見通しに対し、2日の会合で23年の利上げの「可能性もある」ことをすごく遠回しな表現で（gunuine uncertainy）示唆しました。原則24年までは現状維持だが、インフレが高まったらその前にもやる可能性も無きにしも非ず…とまぁこんなところでしょうか。

　ただ、直近の豪ドルの動きは芳しくありません。このところ上昇していた資源価格を追い風に豪ドルも堅調な動きになっていましたが、中国鉄鋼業の中心である河北省で大気汚染が悪化しており、製鋼所の生産量を縮小していることから鉄鉱石価格の下落が酷いことになっています。さらに31日に発表された10月の製造業PMIは49.2で9月の49.6を下回り、昨年2月以来の低水準まで落ち込んできました。このPMIは民間指標（財新）ではなく、国家統計局発表分ですから、これが好悪分岐点の50を割り込むのは嫌なムードです。こうした中国の資源需要の減速や景気不安を背景に資源通貨に売りムードが強まっていますから目先は注意が必要です。

　※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。