株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　今週、ドル円相場は2018年12月以来の113円に突入し、その後も高値追いの動きになっています。約3年ぶりの113円台・・・感慨深いですね。遠い水準ではないはずなのに、なかなか到来しなかった一つには近年ドルの動きが乏しかったという点が挙げられると思います。
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　日本株市場は菅前首相の退任以降の上昇をすべて吐き出す大きな下落に見舞われていますが、欧米やアジア株も総じて芳しくはありません。その中為替市場ではテーパリングに向かうドルが堅調な動きです。対円でも一時112円まで上昇し、下げは良い押し目の場面になっています。ボラティリティは無いけど安心感はある。ただ、1年で一番荒れる月である10月ですから、安心感だけではいられません。中国恒大問題は他の同国不動産会社にも波及して利払い不履行が出ていますし、中国だけではなくアメリカも債務上限問題が懸念されていました。ひとまずこちらは12月までのつなぎ予算が成立して安心感が出ていますが、年末にまた蒸し返される話題になります。ただ直近での不安材料は来年2月で任期切れとなるパウエルFRB議長の人選についてです。
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　「債務不履行（デフォルト）」懸念…というと、今市場参加者にとって最もタイムリーに頭に浮かぶのは、中国恒大集団の利払いについての懸念です。目先は年末まででも何度かの利払い日が集中します。10月12日に1億4813万ドル、10月19日に1億2180万元、10月30日に1425万ドル、11月8日に8249万ドル、12月28日に1億5520万ドルです。直近では9月23日の利払い8353万ドルが不履行になるのではないかという懸念でリスクオフになりましたが、これは30日の延長を行使していますが、その間に次々と利払いスケジュールが入ってくるわけですから綱渡りですね。
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　日本は先週まで株価上昇で気を吐いていましたが、中国恒大のデフォルト懸念で世界中のムードが一変しリスクオフの色合い濃い展開が続いています。クロス円は軒並み200日線を割り込み、ドル独歩となりやすい地合いも、FOMCも中国問題を背景に出口戦略のスケジュールを少し後ずれさせるのではないかという思惑もあり、嫌なムードが支配的です。
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　日本株市場は政治の変化を大きく好感して強い上昇が続いています。時に2012年末のアベノミクススタート時を思い起こす方もいるかもしれませんが、今回為替は全くついていっていません。ドル円に限らずクロス円も鈍い動きが続いており、ここの解説では「デルタ株の感染拡大による景況感を見極める」ような表現が見られますが、世界が中国の動きを注意深く監視している点は否めないかと思います。
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　今週7日にロックダウンの最中の豪金融政策会合は事前予想通りのテーパリング縮小（月50億買い入れ→40億）決定を発表しました。その瞬間は豪ドルが買われましたが、次回の見直し時期を従来予想の11月から来年2月に先送りし買いも失速しました。日足のチャートを見ると、200日線まで接近するも届かずに失速。200日線がかなり大きな上値の壁となっています。
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　9月相場に入りました。来週6日のレーバーデーが過ぎるといよいよ秋相場も本番です。先週も取り上げたように、今月から来月にかけては為替相場にも影響する政治スケジュールが目白押しですが、その前は注目度の高い米8月雇用統計や翌週の豪の金融政策会合が控えています。
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　日本は自民党総裁選についての報道が増えてきました。現状の報道では来月29日が投開票とみられており、総裁選を終えると次には10－11月に衆院議員選挙を控えるなど日本の金融市場は政治にらみで進んでいくことになります。この点について為替市場が主導権を持つことはあまりありませんが、当然株価が下がればリスクオフで円高になりやすいですし、逆も同じです。
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　いよいよ秋相場目前となってきました。なんといってもここから年末に向けて最大の注目はFRBがテーパリングに舵を切るかどうかです。一部総裁（投票権無し）からは今秋のテーパリング開始、9月発表を支持するといった具体的な発言も出てきており、18日のNY時間に公表された7月FOMC議事録で「ほとんどの参加者が今年中にテーパリング開始することが適当」と判断したとあり、一気に市場がテーパリングに現実味を帯びてきました。株価は売られ、ドルは堅調です。まずは来週26日からのジャクソンホール会合で何らかのメッセージがあるか？
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　ドル円相場は直近で108.72の安値を付けた後V字型の切り返しとなりましたが、11日に発表された米7月CPIは1年前に比べて5.4％上昇しましたが、変動の大きいコア指数は前月からの伸びが鈍化し、予想通りの4.3％と落ち着き、FRBが「インフレ上昇は一過性のものである」としていた通りの展開が伺える内容と捉えられ、インフレ警戒が和らぎ早期利上げ期待がやや後退してドル円の上昇も鈍化する動きとなりました。ただ10年債利回りは雇用統計の堅調な数字と、バイデン政権が進める１兆円規模のインフラ投資法案が上院で可決されるなど経済の回復の大きな期待を背景に直近で1.12台でダブルボトムを付けて切り返し、1.37％まで上昇してきています。
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