株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

英国がＥＵからの離脱期限である１０月末での離脱を断念することがほぼ本決まりとなり（延期期日は１０月２５日にＥＵ内で決定する予定）、これを材料にした相場の上下は一旦落ち着きを見せてきました。ジョンソン英首相はＥＵの１月末までの離脱延期を見越して、１２月１２日（木）の総選挙方針を示していますが、野党労働党は拒否しているようで、まだスケジュールの見通しは立ちません。英国内世論では、総選挙をした場合、ジョンソン首相率いる保守党が圧倒的勝利となる見通しが高いため、野党が総選挙を拒否しているということです。離脱疲れが強いイギリスですから、与党に厳しい状況になるのかと思いきや、意外にも支持はまた別なんですね。

さて、これで再び目線は米中問題です。１１月１６－１７日はＡＰＥＣ首脳会議が開かれますが、ここでトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を行い、第一段合意となる予定です。１０月２４日に行われた１年ぶりのペンス副大統領による中国に対する演説は、前回からかなりトーンダウンし、批判色を弱めたことで、市場では通商合意に対する期待が剥落せず落ち着きました。

来週２８日から４日間の日程で、中国で第１９期四中全会の開催が決定しました。議題は「中国の特色ある社会主義制度を堅持・改善する制度、国家統治の体型と能力を研究する」とされており、現在の香港問題、そして来年１月に総統選挙を控える台湾に対する姿勢の統一も行われると想定されます。

来週はＦＯＭＣも控えており、注目材料が目白押しですが、相場の方向性を一番定める影響力を持つのは再び米中通商交渉です。双方のけん制発言も再び高まる可能性もありますので、ＮＹ時間～アジア時間にかけてよく注意して下さい。

　１０月２８－３１日　第１９期四中全会
　１０月２９－３０日　ＦＯＭＣ
　１０月３０－３１日　日銀金融政策決定会合
　１１月１６－１７日　ＡＰＥＣ首脳会議

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。