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横尾寧子のFXのはじめかた

 各国中銀がこぞってインフレ抑制の金融引き締め政策を続ける中、次のテーマとして急ピッチのインフレ加速による経済への不安が世界的に強まってきました。特にこのところ懸念が強くささやかれているのが英国経済です。

 
 7月5日、英中銀は金融安定報告の中で「経済の嵐の備えるように銀行に指示をした」と公表しました。英国と世界の経済見通しは著しく悪化しており、ウクライナ戦争の長期化で一段とそのリスクを高める可能性があると促し、警告を発する内容です。またこの日は、ジョンソン英政権に大きな打撃となる2人の閣僚の辞任が報じられました。特にポンド売りの大きな要因になったのはスナク財務相の辞任です。先般も与党内からジョンソン首相の信任投票が行われ、薄氷で信任されるという結果になりましたが、この二閣僚の辞任をキッカケに、翌6日には副大臣級を含む40人程度の与党議員が政府の役職を辞任すると表明しました。

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 ドル円相場が137円迄上昇しました。28日に行われたECBフォーラムに出席したパウエルFRB議長が金融政策や方向性について「アメリカ経済は力強く利上げに耐えられる状況にある。金融引き締めによる経済の減速よりも物価の安定に失敗する方がより大きな過ちになるため、インフレ抑制を何よりも優先していく。」と強い利上げ意思を示したことで、ドル円相場を一段と押し上げました。ただ、物価目標2%達成が非常に難しい道程であると示し、インフレが非常に依然として非常に厳しい状況であることを示しました。また、景気減速よりもインフレ抑制をターゲットに据えていますので、米株がこれ以上の崩れを見せることがあっても、金融引き締めスタンスは変わらないとしたことで、ドルは強力な追い風を得ている状況です。

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 春先に、22年後半にはインフレが落ち着く予想であるとどの国も声を揃えていましたが、結果的にインフレは加速し続けており、多くの国で大幅利上げ、継続利上げが決定されています。直近でパウエルFRB議長は急速な利上げによる景気後退の可能性を問われ「可能性は確かにある。」と明言しました。しかしアメリカ経済は引き続き力強いため、利上げ継続が適切であるとし、金融政策について方向感を明示しましたので、先行き不透明感は払しょくされています。

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 6月のFOMCは27年7カ月ぶりの75bpの大幅利上げを決定し、進み続けるインフレ抑制に強い姿勢を示しました。一先ず6月最大のイベントが通過しました。パウエル議長も今回の75bpという大幅利上げは異例であると言及しつつも、次回会合でも50bpか75bpの利上げを行うという姿勢を示しています。

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 ドル円相場が再び日米金利差という材料を背景に、海外投資家主導で円安地合いを強め134円台乗せとなってきました。時間足にしてチャートを見ると分かりますが、5月末頃からアジア時間以上に欧米時間、ロンドンFIXを挟んで高値を取りに行く動きが見られ、海外投資家が円を売ってドルを買う動きが日々強まっていることが伺えます。134円台乗せとなってきましたので、いよいよ2002年1月につけた135.15円の高値が射程圏内に入ってきました。130円台に乗せて一旦調整をしていましたが、外国人の買いが強まって以降の円安は再び強烈です。

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 6月1日、カナダ中銀が2会合連続50bpの大幅利上げを決定し、政策金利を1.5%としました。先進国通貨の中ではNZドルに続き高金利通貨となってきました。エネルギー価格を中心とした高インフレ抑制をするためインレタ―ゲット2%達成に向けてさらに行動すると示唆しており、カナダドルは対円で103.09迄上昇、4月の高値102.95を上回り、2014年12月の高値106.49を伺う動きになってきました。すでに2015年の125円を高値を抜いた米ドルと比較すると、まだカナダドルには上昇余地がありそうです。

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 5月25日、RBNZが追加で50bpの利上げを決定し、政策金利を2.00%としました。景気減速に懸念はあるものの「物価安定へのコミットメントに断固とした態度を取る」と明言しており、今は何よりもインフレ対策を推し進めることが一番重要であると連続大幅利上げを決定しました。
 
 同日NY時間に前回のFOMC議事録が公表されましたが、この中でも次回6月FOMCでの50bp利上げを100%織り込むような内容になっており、22年ぶりの大幅利上げは2会合連続という記録を作ることになりそうです。とはいえこれも事前予想通りなのでサプライズではありませんが、年後半にかけての利上げ幅は緩やかなものになるとうかがえるはポイントです。株価にはプラスに作用していますし、値後半の物価上昇が緩やかになるとも捉えられることはひとまず安心材料になりそうです。

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 ドル円相場は4月28日に131円台乗せ、5月9日には131.34迄上伸して2002年4月以来約20年ぶりのドル高水準を記録しました。その間週足チャートは異例の9週連続陽線という強い伸びを見せていましたが、先週末の週足チャートで20年ぶりの高値の水準で週足で陰線つつみ足の形になりました。最高値圏での陰線つつみ足というと、注意が怠れません。実際のその後の日足のチャートを見ると、じりじりと右下がりとなっており一時128円を下回ることもあるなど、一気に進んだドル高に変調が出ていることが伺えます。

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 5月初旬の利上げ会合を通過し、相場の雰囲気がまた変化してきました。ドル円相場は5月9日に直近高値を更新して131.34迄上昇しましたが、その後は再び失速して130円割れで推移しています。このドル円相場の勢いが失速しているは利上げは始まったばかりではありますが、利上げと並行して出てくる問題である「リセッション」に視線が移りつつあることが大きな懸念になりつつあります。

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 5月4日のFOMCで事前予想通り22年ぶりに50bpの利上げを決定しましたが、当日の全体的な内容は「思ったよりも」ハト派的、且つパウエル議長が一部で予想されている次回の75bp利上げを否定したことで、ドル売り、株買いの反応となりましたが、結果往って来いの形になりました。パウエル議長の発言に対し、市場は「それでインフレ抑制が出来るのか」という懐疑的な雰囲気となり、短期金融市場は再び75bpを織り込む動きに。128円迄下げていたドル円は再び130円乗せとなっています。急ピッチな利上げに対する警戒があるのも当然ではありますが、それ以上のインフレの上昇、資源価格の高騰、人手不足があるわけで、さらなる思い切った判断が迫られる可能性の方が現実的です。とはいえ、ここからもう一段のドル円相場の上昇はかなり緩やかなものになると思われますので、未だ売りたくはないけれども押し目買いという場面でもなく次の動きを待って様子見たい地合いです。

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