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横尾寧子のFXのはじめかた

30日のOPEC総会を控え、51ドル台から一時は43ドル台まで下落していた原油ですが、会合の思惑を控えて再び持ち直す動きになっています。OPEC関係筋は、リビアとナイジェリアを除く全加盟国の産油量を4%前後削減することを協議する見通しであるとしており、一番の不安材料であるイラクのアバディ首相が「減産により失われるものを、石油収入で補う」と原油価格の下支えが優先事項であると意思を述べました。OPEC加盟国の高官会合でも、減産期間を6ヵ月とする方向で調整が進んだという報道が出たことから、買い戻しの動きが広がっており、各国の減産割り当て合意が決まるか決まらないかの可能性が五分五分の雰囲気になってきています。
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トランプ新政権の公共投資期待と中国国内での投機筋主導のコモディティ価格の急騰も相まって、鉄鉱石や銅などの一部資源の価格が急騰しています。ゴールドマンサックスは10年1兆ドルの公共投資が実現した場合、アメリカの鉄鉱石需要は年6%上昇、銅は年4%上昇としていますが、それらを背景にかなりハイピッチな市況環境になっています。
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トランプ大統領が決定して以降、10日のNY時間にドル円相場は107円を数回トライする強い上昇となり、今年7月21日の高値に顔合わせの動きになりました。現在106円60銭近辺での動きになっていますが、ちょうど200日線を挟んだ展開です。200日線は、昨年12月に米が利上げを決定して以降のドルの崩れで下回って以降、1月に一旦抜きに行く動きを見せるも抜けきらずに抑えられ、それ以外ずっと上値の重い抵抗線になっている水準です。今回ここで再び止められるのか、上抜けになるのかでテクニカル的な印象が大きく変わるポイントです。200日線自体はまだ右下がりですから、今の水準を保てれば自動的に抜けていく動きになりますが、これは来週以降に期待です。
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10月14日の当コラムでも取り上げておりました、南アフリカゴーダン財務相への出頭要請による政治不安のランド安ですが、31日に南アフリカ検察庁がゴーダン財務相への訴追を取り下げることを発表したことで、不安感が解消され南アフリカランドが7円アッパーまで上昇、昨年12月の高値7円81銭水準まで上昇しました。また同日発表された9月の貿易収支が、予想11億ランドの赤字に対し、結果67億ランドの黒字になったことも政治不安解消に加えて買い安心感が広がった様相です。
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いよいよ大統領選挙まであと2週間と迫ってきました。3回の討論会、1回目より2回目、2回目より3回目がより酷いという印象でしたが、こんなに注目してテレビ討論会を見ていたこともあまりなかったので、ある意味注目度が高かったとも言えるのかもしれませんね(笑)
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18日に発表された英国の9月CPIを見ると、前年比で+1・0%と、2014年9月以来の高水準に達し、BREXIT以降のポンド安による恩恵が強く表れた結果となった。前月の+0・6%からも大きく回復となり、BOEのブロードベントBOE委員は「インフレ目標の2%を上回る可能性が高い」と今後数年間でさらにインフレが上昇することを示唆しています。
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昨年暮れの12月10日、突如南アのズマ大統領がネネ財務相を解任したことから強まった南アの政治不信ですが、一段と南ア投資に懐疑心を強める雰囲気を強めています。
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3日に発表された9月ISM製造業景況指数が改善したことに加え、クリーブランド連銀総裁、リッチモンド連銀総裁が早期利上げ発言をしたことから、先物市場は12月までの米利上げ確率が61%まで上昇している。
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9月22日のRBNZ会合で現行の政策金利2・00%を据え置いたRBNZですが、声明で追加利下げを明確に示唆したことから、次回会合11月10日の利下げ可能性がかなり強くなっています。
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これまで10年間RBAを率いてきましたスティーブンス総裁が9月18日を持って退任し、後任には副総裁を務めてきたロウ氏が就任しました。ロウ氏はRBA歴30年と経験が長く、RBAのスタンスも良く熟知されている方、これまでのスティーブンス体制を引き継いでいくものと思われますので、特段構える必要はないかと思います。
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