メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷欧米を中心に休暇シーズンに入っており、日本のお盆休みの真っただ中、為替市場にはこれといった材料もなく動きが読みにくい地合いが続きます。例年と異なり、今年は円安が目立ち、またユーロの買いが散見するなど、ショートカバーも含めたユーロの戻しが際立っています。ユーロ円は９７円半ば、ユーロドルは１・２３８０、歴史的な安値まで売り込まれたユーロ豪ドルも、１・１６で下げ止まり反転し、現在１・７７後半までユーロ買いが進んできました。
月初のＥＣＢを終え「緩和に対し強力な行動を考える」といったドラギ発言が、次回のＥＣＢを前に期待値を高めていることも戻りの大きな要因になっているようで、想像以上のユーロ反発という印象です。
２日は市場期待に応えることのなかったＥＣＢとドラギ総裁ですが、何らかの行動をする用意があるという姿勢を見せたことや、ドイツがイタリア、スペインの国債買い取りに同意したと報道されていることなどを受け、ユーロ安売りが落ち着きを見せています。７月２４日には対円で９４円１０銭まで円高が進行しましたが、８月７日には９７円８０銭まで続伸。またドルストレートも１・２０までドル高が進んだものの、直近では１・２４４まで値を戻しました。
またゴールドマンは直近のユーロ見通しをロングで推奨しており、目標値を１・２７としています。ＪＰモルガンも同様にユーロロングを示していることから、心理的にもユーロが買われやすい地合いが続きそうです。
８月月初はＦＯＭＣを初め、ＥＣＢ、ＢＯＥ、週明けてＲＢＡ、日銀と先進各国中銀の緩和期待が高まる会合が続きます。それを前にだんだんと思惑で上下しやすい地合いになってきましたが、１日午前に発表された中国の７月製造業ＰＭＩが５０・１、前回の５０・２を下回り、３ヵ月連続低下、昨年１１月以来の低水準まで下がっていることが嫌気されました。
中国人民銀行の動向については、ここへきて再び預金準備率を引き下げるのではないかという観測が強まってきています。思い返すと７月月初のＢＯＥ会合とＥＣＢを挟んだ時間に中国が変則的利下げを発表し、協調か？と市場を驚かすことがありました。他人の土俵で相撲を取る上手さに感嘆でしたが、以降も地合いは良くなりません。上海総合株価指数をみると５月以降下げ止まりが見えません。
アメリカの大干ばつの影響で穀物市場が急騰していることに加え、中東の地政学的リスクも懸念され、資源通貨に再び投資妙味が増してきています。カナダはもともとこの欧州債務危機の中でも安定した右上がり経済を継続しています。外的要因を睨みながら控えめな政策を続けていますが、債務危機が織り込まれるような地合いになると、安心通貨として買い意欲が集まりやすいのでは？と後半に注目しています。
ただし動きが早いのはやはり豪ドル。５月、６月と２ヵ月連続に強力な緩和を進め、国内マネーの流動性が高めたことで、短期間に回復基調に戻ってきました。インフレ指標を示す消費者物価指数の第２四半期が２５日に発表されましたが、いずれも前期比で鈍化しています。
かつての円安相場において、キャリー取引の主役は日本円、スイスフランでした。それが今月７月５日にＥＣＢが政策金利を０・２５％引き下げ、預金金利を０％まで引き下げたことで、金利差に着目した投資マネーの動きが変わってきました。これまでユーロが売られていたのは欧州債務危機での不安感からマネーが逃げるという構図でしたが、これが今度は低金利通貨を売って高金利通貨を買うキャリー取引に趣を変え、ユーロの重石になっています。５日にドラギ総裁は「今後預金金利をマイナスまで引き下げる可能性がある」ことも言及していました。これを受けて外資系投資銀行数社は、ユーロでのＭＭＦの取引及び販売を停止し、これからこの側面からのユーロ買いも期待しづらい状況です。
ギリシャ問題、スペイン銀行問題と問題山積みの欧州は５日、政策金利の引き下げを決定し、ドラギ総裁は追加緩和を会見でにおわせました。中国経済の鈍化、各国指標の鈍さも重なり、ユーロドルはドル買いに傾斜、直近の安値である１・２２８７を割り込み、１・２２台前半まで値を下げてきました。２００６年当時の水準にあたります。
ユーロドルの見通しについて、昨年１２月に発売した『九星気学と干支からみた２０１２年の大予測』の中で、当時の水準である１・３６から下に割り込み、１・１９〜１・２２のゾーンまで値を切り下げる地合いが見られるのではないかと書きました。
経済減速感が高まっている中国では、７月に預金準備率の追加引き下げが行われるのではないかという思惑が日々高まってきています。
来週の経済指標発表スケジュールを見ると、９日（月）に６月のＣＰＩ、ＰＰＩに始まり、１０日（火）には貿易統計、そして１３日（金）には第２四半期ＧＤＰの発表と、重要指標が続きます。このスケジュールに合わせて中国人民銀行が動くのではないか？という憶測が強まっています。
７月第１週にあたる来週は、３日にＲＢＡ、４日にリクスバンク、５日にＢＯＥ、ＥＣＢと主要中銀の会合が予定されています。ギリシャ問題を織り込み、スペイン問題を見据える中で、ＥＣＢを筆頭に各国中央銀行が追加緩和策を打ち出すのではないかと注目が集まっており、忙しい１週間になりそうですね。
加えて現在マーケットでは、中国人民銀行が預金準備率をさらに引き下げるのではないか？という思惑が台頭しています。２６日の定例オペで、人民銀行は約２ヵ月ぶりに９５０億元のリバースレポを実施しました。前回の実施は５月で、その後預金準備率の引き下げが発表されたため、今回も同様なスケジュールを前提に動いているのではないか？という見通しが一段と高まってきました。
ギリシャ問題は緊縮財政派の勝利と連立合意で無事に落ち着き、次の目線はスペインへと移り変わってきています。まだまだ世界経済への不安感はぬぐえない中で、米はＦＯＭＣを迎えます。このレポートがお手元に届くころには結果が出ていますが、それを踏まえてドル円の動向を考えてみましょう。
現在のドル円は７８円後半から７９円後半にかけて、１円幅での狭いレンジが続いています。市場がリスクオンになるとドル円は上昇になる一方、ユーロドル、ポンドドルをはじめとしたドルストレートではドル売りに傾くため、ドル円の上昇も頭を抑えられる形になります。リスクオンの好材料が非常に強いものであれば、この形を抜けてドル円も上昇に弾みがつきますが、現在のところはまだ不透明感が強いため、一段の上昇に結びつきません。
週末にユーロ圏財務相の電話会議により、スペインの銀行資金増強に向けて最大１０００億ＥＵＲの支援を行うことで合意したと発表があり、スペインの銀行債務問題に安心感の側面も浮上していますが、それで本当にスペイン問題が落ち着くのか？という懐疑的な見方も潜在し、１２日の欧州市場ではスペインの１０年債利回りはユーロ導入来最高の６・８５７％まで上昇し、ユーロ円は１００円の上値が重くなってきました。
今回の支援についてはスペイン政府側からの正式要請を受けて発動となりますが、スペイン政府は６月２１日までに外部監査機関によるストレステストの結果を受けて要請へという手順になっていますので、来週はギリシャ選挙の結果も併せて、金融市場はハードな週前半を迎えることになりそうです。
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