メディック投資顧問株式会社
投資助言業 関東財務局長(金商)第1102号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 第011-00695号
インターネット有料情報、電話有料情報は通常通り平日1日5回配信中です。インターネット有料情報をご利用の際は、ブラウザ環境は最新のバージョンでご覧頂きますようお願い致します。
文字サイズ
このページを印刷１０月２６日に香港政府が不動産価格抑制策を発表。香港に居住しない人の不動産取得への規制を高めることを決定しました。世界中の緩和の流れで投資マネーが香港に流入。いずれは再び中国本土に流れにマネーも多いかと思いますが、ちょっと香港に変化が出ているので注目しておきましょう。
為替の側面からみると、香港金融管理局が香港ドル高抑制のため、約３年ぶりに１０月から数回にわたる米ドル買い介入を実施していますが、米ドル香港ドルを見ると、香港金融管理局が上限としている７・７５で張り付いています。この異常な投機マネーの動きと金融当局との攻防を見ていると、昨年のスイス中銀と市場の攻防を彷彿とさせる感じがしませんか。そんなわけで、次の動向が非常に気になり注視しています。
４年に一度の米大統領選挙、そして１０年に一回の国家主席交代を迎える中国共産党大会と大きな政治的スケジュールをこなし、そろそろ年末に向けた相場へのスケジュールを考えておく頃合いになってきました。
１１月１５日にはヘッジファンドの４５日前期日、２２日はアメリカの感謝祭、そして１２月末にはクリスマス、そして米企業の決算期末を迎え、年末年始という慌ただしい時期がやってきました。ポジションのドテンが出やすい時期ですから注意して下さいね。
日本市場は日銀の緩和報道を受けて、日銀の発表前より不動産株、ＲＥＩＴの上昇が目立っていました。追加緩和による不動産上昇効果期待の思惑が高まった結果ですが、現在は世界中の中銀が緩和を行っており、不動産市況の回復は世界のあちこちで見受けられます。
香港政府は２６日、本土の中国人やＱＥで溢れたマネーによる不動産買いでの価格上昇を抑えるため、不動産価格抑制策を発表しました。香港株への資金流入も続いており、香港ドル高抑制のため、当局による介入が再び発動されました。この緩和マネーの流入は、アジアの新興通貨へますます広がりを見せてくると見られています。
先週１８日に報道された「１０月３０日、日銀追加緩和実施」という思惑を受けて、マーケットは久しぶりに日本を主役にした動きが続いています。思惑期待からドル円、クロス円は上伸し、ドル円は７月６日以来３ヵ月半ぶりに一時８０円台乗せとなり、２００日線を上に突破してきました。前回８月にも同様の動きを見せましたが、その時は３日反騰で値を消し、再び下抜けとなって２００日線が重く上値を抑えてきましたが、今回は２１日線などその他の移動平均線も上向きになっており、一目均衡表の雲も上抜けしています。遅行線も同様の形になっており、明らかに今回のチャートは上値を試しやすい強い形になっています。
１２日、ＥＵのノーベル平和賞受賞が発表されました。相変わらずの露骨な選定・・・と皆さん思いますよね。ただこれでＥＵは崩壊しない、させないという強いメッセージが送られたのかなと感じると、今のユーロへの投資妙味も増してきます。実際にノーベル賞発表直後に開催した弊社セミナーでの通貨アンケートを拝見していると、中長期でユーロ投資へ関心を持つ方が非常に多く、大きな流れの変化が出てきているように感じますね。
また先般Ｓ＆Ｐがスペインの格下げを発表し、ムーディーズが近く追従するのではないかという思惑がありましたが、１６日のＮＹ時間、ムーディーズは投資適格級を据え置くと発表したことも好材料となり、ユーロは対円で再び１０３円台まで値を戻してきました。
ＱＥ３発動後最初の雇用統計が、５日（金）に発表されました。非農業部門雇用者はほぼ予想通りでしたが、インパクトは失業率。こちらは予想８・２％に対し、７・８％と大幅な回復の数字となりました。これは２００９年１月以来３年８ヵ月ぶりの低水準です。
９月に決定したＱＥ３では雇用が回復するまでというお題目を高々と掲げているだけに、数字だけだとかなりのインパクトがあります。
アメリカがＱＥ３を発動した根本には、雇用の回復を強く望むという姿勢が打ち出されていました。まだその効果が波及するには時間がかかりますが、ひとまずＱＥ３決定後最初の雇用統計が今週金曜日に発表されます。
８月の雇用統計はＮＦＰが９・６万で１０万件を割り込み、ＱＥ３発動の引き金の一つになりましたが、今回の予想平均値はこれを上回る１２〜１３万人が見込まれています。ただし注意なのは失業率で、こちらは前回８・１％と若干の回復を見せましたが、今回は８・３％が予想値と悪化を見越しています。
日米の金融緩和策が出揃い、ひとまず落ち着きを見せるかと思いましたが、日本の政治不安や極東アジアの情勢不安も併せて、再び７７円台まで円高が進行してきました。２５日も安住財務相が「引き継ぎの期間に空白は生じない。最後の１分１秒まで徹底的にやる。」と強いコメントを出しましたが・・・鎮静化させるパワーはありません。
２月の金融緩和発表時点７６円のドル円が８４円まで急伸していきましたが、その上昇分はほぼ帳消しです。アメリカの景気指標は緩やかな回復を見せてきています。住宅関連は伸びを見せており、景況指数も悪化しなくなりました。予想より良い数字が続き、ＮＹダウは２００７年の上場来高値を狙う動きになってきました。株高ドル安政策の効果が緩やかに出てきていますね。またＱＥ３は雇用が回復しない限り無制限で実施するということを明言していますので、失業率が改善しない限りはＭＢＳから国債やその他金融商品に広がるのではないかという強い姿勢も知らしめています。
ＥＣＢの緩和決定に続き、ドイツ憲法裁判所もＥＳＭを承認することで決着がつき、ユーロの悪材料が出尽くしになってきました。加えてＦＯＭＣでアメリカも緩和策を発動したことでドル売りが進み、ユーロの強さを後押しする動きになっています。
ユーロドルは１・３１まで続伸。今年４月以来の高値まで上伸してきました。７月には１・２０割れ寸前までユーロ売りが進みましたので、２ヵ月で１０００ピップス以上もの上伸を見せたわけです。
アメリカのＦＯＭＣを控えて、各国緩和への期待が高まる中、この夏ぐらいからマーケットの動き方に変化が出てきたように感じます。例えばリスクオンですが、ネガティブ要素が出る→株価が下がる→全面円買い、ドル買いという動きが一連のパターンとして繰り返されてきていましたが、この動きにばらつきが見られるようになりました。理由はファンダメンタルズにあるわけですが、円高もユーロ売りもある程度歴史的な水準まで動いたあとなので、もう一段の突っ込みをするには心理的に負担なところもあります。その点を突かれて、反発場面がこれまでよりも強いかな？という印象でしょうか。なので、これまでのリスクオン、リスクオフという一連のパターンの見方を変えて、トレードポジションを構築していく必要があると思います。
Copyright © MEDIK Investment Advisory Co.,LTD, All Rights Reserved.
