メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷アメリカの大干ばつの影響で穀物市場が急騰していることに加え、中東の地政学的リスクも懸念され、資源通貨に再び投資妙味が増してきています。カナダはもともとこの欧州債務危機の中でも安定した右上がり経済を継続しています。外的要因を睨みながら控えめな政策を続けていますが、債務危機が織り込まれるような地合いになると、安心通貨として買い意欲が集まりやすいのでは？と後半に注目しています。
ただし動きが早いのはやはり豪ドル。５月、６月と２ヵ月連続に強力な緩和を進め、国内マネーの流動性が高めたことで、短期間に回復基調に戻ってきました。インフレ指標を示す消費者物価指数の第２四半期が２５日に発表されましたが、いずれも前期比で鈍化しています。
かつての円安相場において、キャリー取引の主役は日本円、スイスフランでした。それが今月７月５日にＥＣＢが政策金利を０・２５％引き下げ、預金金利を０％まで引き下げたことで、金利差に着目した投資マネーの動きが変わってきました。これまでユーロが売られていたのは欧州債務危機での不安感からマネーが逃げるという構図でしたが、これが今度は低金利通貨を売って高金利通貨を買うキャリー取引に趣を変え、ユーロの重石になっています。５日にドラギ総裁は「今後預金金利をマイナスまで引き下げる可能性がある」ことも言及していました。これを受けて外資系投資銀行数社は、ユーロでのＭＭＦの取引及び販売を停止し、これからこの側面からのユーロ買いも期待しづらい状況です。
ギリシャ問題、スペイン銀行問題と問題山積みの欧州は５日、政策金利の引き下げを決定し、ドラギ総裁は追加緩和を会見でにおわせました。中国経済の鈍化、各国指標の鈍さも重なり、ユーロドルはドル買いに傾斜、直近の安値である１・２２８７を割り込み、１・２２台前半まで値を下げてきました。２００６年当時の水準にあたります。
ユーロドルの見通しについて、昨年１２月に発売した『九星気学と干支からみた２０１２年の大予測』の中で、当時の水準である１・３６から下に割り込み、１・１９〜１・２２のゾーンまで値を切り下げる地合いが見られるのではないかと書きました。
経済減速感が高まっている中国では、７月に預金準備率の追加引き下げが行われるのではないかという思惑が日々高まってきています。
来週の経済指標発表スケジュールを見ると、９日（月）に６月のＣＰＩ、ＰＰＩに始まり、１０日（火）には貿易統計、そして１３日（金）には第２四半期ＧＤＰの発表と、重要指標が続きます。このスケジュールに合わせて中国人民銀行が動くのではないか？という憶測が強まっています。
７月第１週にあたる来週は、３日にＲＢＡ、４日にリクスバンク、５日にＢＯＥ、ＥＣＢと主要中銀の会合が予定されています。ギリシャ問題を織り込み、スペイン問題を見据える中で、ＥＣＢを筆頭に各国中央銀行が追加緩和策を打ち出すのではないかと注目が集まっており、忙しい１週間になりそうですね。
加えて現在マーケットでは、中国人民銀行が預金準備率をさらに引き下げるのではないか？という思惑が台頭しています。２６日の定例オペで、人民銀行は約２ヵ月ぶりに９５０億元のリバースレポを実施しました。前回の実施は５月で、その後預金準備率の引き下げが発表されたため、今回も同様なスケジュールを前提に動いているのではないか？という見通しが一段と高まってきました。
ギリシャ問題は緊縮財政派の勝利と連立合意で無事に落ち着き、次の目線はスペインへと移り変わってきています。まだまだ世界経済への不安感はぬぐえない中で、米はＦＯＭＣを迎えます。このレポートがお手元に届くころには結果が出ていますが、それを踏まえてドル円の動向を考えてみましょう。
現在のドル円は７８円後半から７９円後半にかけて、１円幅での狭いレンジが続いています。市場がリスクオンになるとドル円は上昇になる一方、ユーロドル、ポンドドルをはじめとしたドルストレートではドル売りに傾くため、ドル円の上昇も頭を抑えられる形になります。リスクオンの好材料が非常に強いものであれば、この形を抜けてドル円も上昇に弾みがつきますが、現在のところはまだ不透明感が強いため、一段の上昇に結びつきません。
週末にユーロ圏財務相の電話会議により、スペインの銀行資金増強に向けて最大１０００億ＥＵＲの支援を行うことで合意したと発表があり、スペインの銀行債務問題に安心感の側面も浮上していますが、それで本当にスペイン問題が落ち着くのか？という懐疑的な見方も潜在し、１２日の欧州市場ではスペインの１０年債利回りはユーロ導入来最高の６・８５７％まで上昇し、ユーロ円は１００円の上値が重くなってきました。
今回の支援についてはスペイン政府側からの正式要請を受けて発動となりますが、スペイン政府は６月２１日までに外部監査機関によるストレステストの結果を受けて要請へという手順になっていますので、来週はギリシャ選挙の結果も併せて、金融市場はハードな週前半を迎えることになりそうです。
５日に２ヵ月連続利下げを実施したオーストラリアの２０１２年第１四半期ＧＤＰが発表されました。結果は前期比予想＋０・６％に対して、結果＋１・３％。前年比は予想＋３・３％に対し、結果＋４・３％といずれも強い数字となったことで、豪ドル急伸の動きになっています。
ＲＢＡは金融政策及び介入について、他の中銀と比べても非常に対応が早くアクティブだという側面がありますが、今回の波乱地合いでもその動きが見事に発揮された印象です。
今週はやや反発の動きで始まった為替市場でしたが、週半ばには雇用統計を見極めたいという様相を呈し、積極的な売り買いは見られません。じわじわと下値を切り下げている状態となっていますが、もう少し戻りがあっても良かったという印象で、やはりリスクオンへの警戒が高いことを感じさせられます。
今週金曜日は雇用統計、ＩＳＭ製造業景況指数と米の大きな指標を控えていますが、この雇用統計の予想数はロイターによるとＮＦＰが１５万人（４月１１・５万人）、失業率は８・１％で変わらずという既報で変わりませんでした。
２２日の欧州時間に、欧系格付け会社のフィッチが日本国債の格付け引き下げを発表しました。同社の日本国債格下げは９年半ぶりですが、米系のムーディーズ、Ｓ＆Ｐはすでに引き下げていましたので、格付け大手３社の日本国債へのスタンスが出揃ってきました。政治的な思惑も含みそうですが・・・ひとまず為替の反応は円売りドル買いへ。ドルは一時的に８０円台を回復した後、８０円を挟んで小動きとなっていますが、とりあえず推移するゾーンが７０銭前後切り上がりました。リアルタイムの印象は、格下げインパクトがあっても、ドルが８０円台まで行くのに時間がかかった、重かったという印象で円高圧力の強さも印象的でした。ユーロドルでのドル高が円高続伸を引きとめている面もありそうです。
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