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横尾寧子のFXのはじめかた

総選挙が無事に終了し、予想に反して与党保守党が過半数の議席を占める結果になった英国は、既に「EU離脱」に対する住民投票が次の目線として政治の焦点に移ってきているようですが、目先は市場に影響を及ぼす材料を終えて、ポンドは身軽な動きになっています。

総選挙の結果に加え、12日に発表された3月の鉱工業生産は予想±0に対し、結果+0・5%と好結果になったことで、ポンドは急伸。対ドル、対円共に年初来高値を更新しています。この鉱工業生産の結果を受けて、英国の早期利上げ観測が再び市場を席巻してきました。昨年暮れまでは米国に続く第2の利上げ候補としてポンド高を誘っていましたが、今年は選挙を前に動きが鈍くなっていました。イベント通過で、ポンドの充電も完了!でしょうか。

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前回の当コラムでも取り上げましたが、RBAが5月5日の会合で0・25%の利下げを実施しました。これはほぼ織り込まれており、焦点は声明でしたが、コンセンサスはハト派継続だったものの、追加利下げについての文言が削除されたことから、利下げ打ち止めか?という思惑から買いが広がりました。

また7日に発表された4月の豪雇用統計は、失業率は6・2%で予想と変わらず、就業者数は予想+4千人に対して-2900人と下回ったことで売り反応となりました。しかし、下げたところで買い反発しており、目先の動きだけを見ると、豪ドルネガティブはやや緩和した印象です。

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いよいよ日本はGWに入りました。日本市場は5月2日から5連休になりますが、海外は月初で重要指標が相次ぎます。週初に豪住宅指標、貿易収支が続いて、5日午後にRBAが政策金利を発表。その間にHSBC中国製造業PMIの確報値も控えていますので、まずはオセアニアを中心とした動きが活発化してきそうです。

豪住宅指標は、直近では予想を上回る好数値になったことで豪ドルをいったん押し上げましたが、中国のHSBC製造業PMIは、速報値が49・2で前月から低下し、1年ぶりの低水準と低迷しています。輸出が特に減少する中で中国の減速が追い打ちをかけて豪経済を圧迫し続けていますので、5日のRBAは利下げ見込みが既に織り込まれつつあり、焦点となるのはRBAが引き続き利下げを視野に入れているのかどうか?が声明からうかがえるかどうかとなりそうです。

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ギリシャ問題の混迷が相変わらず続いており、ギリシャ関係のニュースをトリガーに相場が上下する方向が続いています。日経平均は再び2万円台に回復して推移していますが、株価2万円に対して、ドル円は119円75銭近辺で上値が重く、株価と為替の連動性が止まってしまったまま方向感が出てきません。日足チャートで見ると、ボリンジャーバンドのセンターライン(21日線)をから±1σの間で小幅の値動きに。一目均衡表では、雲下抜けをかろうじて留まって反発しています。118円ミドルで止められて反発していますから、基本右上がりで押し目は119円割れから買い、ストップは118.50で短期取引に徹していく必要がありそうです。

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一部で報じられたところによると、ギリシャ当局がIMFに非公式に接触し、債務返済期限の延長を打診したが、IMFが拒否したと伝わったことで(ギリシャ当局は接触の事実を否定)、ギリシャ債が売られ、ギリシャのデフォルトリスクが一段と高まっています。今週は16-17日に開催中のG20会合の為ワシントンに訪米中のギリシャ・バルファキス財務相が、隠密裏に破綻専門の弁護士に接触したという真偽不明の報道も憶測を呼んでいます。

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先週末に米雇用統計を通過し、さてこれからはいよいよ米主要企業の第1Q決算発表が始まります。気になるのは米企業にとって昨年20%上昇したドルがどれだけ圧迫要因になっているかという点、原油安が際立っていますので、この±面を企業がどのように消化するかも注目点ですね。

企業業績への警戒でドルを買いづらい地合い、一方で緩和を進める国が多い中引き締めに向かうアメリカドルを売りづらいのが実情ですから、120円を挟んで上下動きにくい地合いが続きやすいのでは?

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来週7日にRBA会合を控えた豪ドルが軟調だ。先月3日に開催のRBA会合では金利を据え置いたものの、引き下げる検討をしたが、経済指標をさらに検証するために今回は据え置きを決定したと明言し、将来に利下げに含みを持たせたことで、今月のRBA会合で利下げ実施思惑が高まっており、対NZDでは1・015まで下落してパリティに接近し、対NZDで史上最安値を更新。対ドルでも軟調地合いが続いています。

加えて豪ドルを左右する中国は、株価は強いですが実体経済を示す経済指標は鈍い数字が続いています。1日発表の3月製造業PMIは50・1で好悪分岐点をかろうじて上回りましたが、資源価格の下落が続く中で減速感は必至であり、この点も豪ドルのセンチメントを悪くしています。

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ドル円一服2015.03.27

先週のFOMCのハト派な内容を受けて、ドル円は119円台まで急落しました。先行き見通し、金利の先行き見通しも下方修正され、これまでになかったドル高へ言及コメントも見られ、利上げ時期は大勢が6月→9月に変わったことで、ドル買い調整の動きになっています。

ただ119円台では下値がしっかりしており、安値を売り叩く雰囲気もありません。地合い的にはドルの動きが鈍っているものの、売れる通貨ではないという判断でしょうか。ドルインデックスも100の大台乗せ後に下げており、一本調子のドル買いにストップがかかった様相です。

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いよいよ18日のFOMCを前に、ドル円はこう着状態、市場は模様眺めの展開になってきました。今回はフォワードガイダンスの修正がなされるかどうかが最大の焦点ですが、これを通過すると次のポイントは2つ。1つは利上げ開始時期で、大方の見方の6月なのか、9月にするのか?そして、利上げのペースはどうしていくのかということを市場は見ていくことになります。

前回2004年当時の利上げペースは、6月に0・25%利上げして1・25%にしたところから、2006年6月には5・25%まで引き上げました。2年間で約4%の利上げです。当時はFOMCごとに利上げが決まるような流れがありましたが、今回はどのようなペース、利上げ幅を既定と見ていくのかに、次第に関心が高まってくると思われます。

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世界各国の通貨とのファンダメンタルズ格差が浮き彫りになっているドルが、独歩高で上昇していますが、さすがに米国内からこの状況に懸念を示す声が出てきています。

今年1月、米企業決算シーズンが本格化する中で、多くの大手企業がドル高により企業業績を圧迫させられている現状が表れ始めました。ただ、ドル高が業績にインパクトを与えるには数四半期を要するという見方もある為、この1年でずいぶん上昇したドル高の影響が、今後半期決算あたりで顕著になる可能性も。となると、半期決算が6月(7月発表)ですから、未だ加味されていない分のドル高の影響が、この時期の半期決算で浮き彫りになる可能性も。

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