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横尾寧子のFXのはじめかた

下記7月8日午前発行のレポート向けに書いたコラムですが、同日8日に122円を割り込んだところから、NY夜半にかけてNY証取のシステム障害による売買停止が不安感を高めたリスクオフの売りに繋がり、120円40銭まで下落するドル安の展開になりました。

日足チャートを見ると、抵抗ゾーンの雲を一気に下に抜けていきました。ファンダメンタルズの面でも、中国経済減速不安を背景に9月利上げに時期尚早という空気が出てきましたので、ここからしばらくは122-123円の雲が上値を重くし、もみ合いになりやすいかもしれません。ただ、豪ドルをはじめとした資源国通貨の売りや、ギリシャ問題でユーロにも買い材料が無い分、結局ドル以外は買いづらいのが現実。他通貨売り=ドル買いでドルがサポートされる展開が余計に一層の下値追いも想定しにくいと見ています。

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ちょうど2週前、ギリシャのデフォルトが確定的と相場を賑わす。

先週、ギリシャの救済が決まりデフォルト回避になるだろうと相場がドテン。

そして週末の欧州財務相会合で、ほぼ支援延長が決まるだろうとドヤ顔だったバルファキス(ギリシャ財務相)の顔が突然暗転!会議中にギリシャが7月5日に国民投票を行うと報じられ、寝耳に水の欧州財務相お歴々がいい加減匙を投げたところでギリシャはデフォルトの階段を上り詰めています。が、上り切っていない週明け29日、ギリシャは銀行と株式市場を休みにし、世界に不安感を広げました。また自国民に決断を委ねた愚宰相が、返す立場のクセに支援期限切れ直前に「新提案」をサラッと出してきました。それも含めIMFは7月1日にギリシャをデフォルトとはせず「延滞」と言葉を濁し、欧圏も引き続き協議することを明らかにしています。

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ギリシャ問題に日替わり、週替わりで振り回されていますが、7月以降は再びアメリカの利上げ時期が相場のカギになってきそうです。

6月24日、パウエルFRB理事は「自身の見通しで、今年の利上げは9月と12月の2回と見る。」「9月利上げの確率は五分五分」「利上げのタイミングより、その後の利上げのペースがより重要」と発言し、ドル買いに勢いがついています。金融政策を決定するFOMCは7月にも開催されますが(28-29日)、この時は米経済に対する見方や利上げのペースについての言及が焦点となり、注目の9月16-17日のFOMCに向けて相場が作られていくと思われます。

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6月11日のRBNZ理事会で0・25%の利下げを決定したNZドルの動きが依然として緩慢で重い展開です。利下げの事前予想は半々と報じられていましたが、今回は据え置くというコンセンサスの方が強かったように思います。実際に発表後のNZドルの下落はサプライズ反応でしたし、その動きはまだまだ止まる様子がありません。

RBNZは声明の中で、NZドル高けん制をするとともに、追加利下げが必要な可能性があると示しました。NZ経済の輸出3割を占める乳製品価格は世界的に下落の一途を辿っており、乳製品大手フォンテラ社が「乳製品価格は下げ止まる」とコメントするも、2週間ごとに発表されるGDT指数(乳製品取引価格指数)は現在、6年ぶりの低水準まで落ち込んできました。

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4月から5月にかけて独10年債利回りが急騰し、ユーロを押し上げる動きとなり活発なボラティリティを見せましたが、これについて6月4日に行われたECB会合にてドラギ総裁が「高いボラティリティに慣れる必要がある」と容認したことで、独10年債利回りは再び急騰し、一時1・0619まで上昇。昨年9月の利回り水準を示現しました。

この債券の高いボラティリティについてはバイトマン独財務相も11日「債券ボラティリティを歓迎」とコメントし、現在の債券ボラティリティが異例に高いということは無いと容認する姿勢を示しました。独10年債の利回りは経済状況を鑑みると1~1・5%程度が妥当と見る向きもあり、ECBが利回りの急変に介入しないことも確認されたことで、債券売り、利回り上昇からのユーロ高機運となる可能性があると考えられます。

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6月3日に1-3月期GDPが発表されました。前月比+0・9%(予想+0・7)、前年比+2・3%(予想+2・1%)と、強い数字となったことから豪ドル買いにつながっています。

前日2日に政策金利が発表され2%に据え置かれていましたが、声明の中で追加利下げを示唆しなかったことから、豪ドルセンチメントは非常に良くなっていました。RBAは、GDPが回復することを前提に、会合声明でハト派色を強めすぎないようにしたのかもしれませんね。

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しばらく米経済の軟調な経済指標が続き、ドル円相場もこう着感が強まっていましたが、先週末の強い住宅指標と安定してきたCPI、加えてイエレン議長が年内利上げを示唆したことを受け、欧米は3連休明けの26日夕方から、ストップを狩ってドル円が凄まじい上昇になりました。今年3月の122円03銭を上抜け、NY時間には123円台乗せとなり、5月28日には2002年12月以来のドル円124円45銭まで上伸しました。2007年6月の高値124円10銭は軽々突破と破竹の勢いです。

現在、アメリカの利上げは9月開始が大勢ですが、6月には議長会見が予定されるFOMC会合を控えており、6月5日(金)に発表される5月の雇用統計の数字によっては、再び利上げ時期を伺う思惑がまた変化しそうです。

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今週はオセアニア通貨の動きが先週の流れと一転しました。豪ドルについては利下げ打ち止め感が買い地合いを誘っていましたが、RBA議事録が公表されると豪ドル売りで反応。議事録内容は利下げを5-6月で検討した(5月実施)、豪ドルは更なる下落が必要、今後も金利変更の余地を残すというものですから、次の利下げを示唆していると言えませんが、安心感が広がっていた分売りが過剰になった感があります。

この動きを受けてテクニカル面からは、豪ドル円で4月15日の安値90円48銭からの右上がりのサポートラインを割り込み、上抜けしていた200日線のあたりまで押し戻されていますので、再びこれを下に抜けると、地合いが一段と悪くなりそうです。

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総選挙が無事に終了し、予想に反して与党保守党が過半数の議席を占める結果になった英国は、既に「EU離脱」に対する住民投票が次の目線として政治の焦点に移ってきているようですが、目先は市場に影響を及ぼす材料を終えて、ポンドは身軽な動きになっています。

総選挙の結果に加え、12日に発表された3月の鉱工業生産は予想±0に対し、結果+0・5%と好結果になったことで、ポンドは急伸。対ドル、対円共に年初来高値を更新しています。この鉱工業生産の結果を受けて、英国の早期利上げ観測が再び市場を席巻してきました。昨年暮れまでは米国に続く第2の利上げ候補としてポンド高を誘っていましたが、今年は選挙を前に動きが鈍くなっていました。イベント通過で、ポンドの充電も完了!でしょうか。

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前回の当コラムでも取り上げましたが、RBAが5月5日の会合で0・25%の利下げを実施しました。これはほぼ織り込まれており、焦点は声明でしたが、コンセンサスはハト派継続だったものの、追加利下げについての文言が削除されたことから、利下げ打ち止めか?という思惑から買いが広がりました。

また7日に発表された4月の豪雇用統計は、失業率は6・2%で予想と変わらず、就業者数は予想+4千人に対して-2900人と下回ったことで売り反応となりました。しかし、下げたところで買い反発しており、目先の動きだけを見ると、豪ドルネガティブはやや緩和した印象です。

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