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横尾寧子のFXのはじめかた

 中国の春節休暇が終わり、中国人民銀行によるマーケットの下支えもあり、金融市場でのコロナウイルス不安は収束に向かってきました。加えて、中国浙江大学研究チームが新型コロナウイルスを抑える可能性のある薬を発見したと報じられたことに加え、英研究チームにより新型コロナウイルスのワクチン開発に大きな進展があったという報道も好感し、2月5日のNY市場は大幅高になり、ドル円も109円アッパーまで値を伸ばしてきました。新型コロナウイルスの感染者はまだ増えていますが、増加率は減少しており、この問題についての相場のセンチメントは大きく変化してきました。

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 29日に行われたアメリカのFOMCでは、事前予想通り金利据え置きが決定されました。海外景気やインフレ圧力を注視するとし、声明文を見ると個人消費はインフレについて若干の下方修正が見られましたが、総じて内容は変わらず。為替市場は無風通貨となりました。全体的には何か問題が生じた時には利下げの対応をするという雰囲気が強まったことから、年内利下げ回数の予想は1.6回(従来予想1.2回)と次の行動は利下げであるという雰囲気がやや強まったという印象です。

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 ドイツ欧州経済センターが21日に発表した1月のZEW景気期待指数は、前月の10.7から大きく上昇して26.7という好結果になりました。この数字は2015年7月以来となり、米中問題が深刻化する中、特に中国との結びつきの強いドイツ経済には厳しい状況が続きましたが、両国関係の雪解け(一層の悪化がないという程度か)がうかがえたことで、目先的には安心感が広がってきている様子がうかがえます。

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 日本時間の1月16日深夜アメリカで、米中の第一弾通商協議の合意署名が行われました。「歴史的な一歩」としてアピールしているトランプ大統領ですが中国が米国産品の輸入拡大、知的財産権保護などに応じる代わりに、昨年9月に発動した第4弾の追加関税の税率を現行の15%から半分に引き下げるというもので、それまでに発動している第1~3弾の約3700億ドル(約41兆円)相当の輸入品への追加関税分は手付かずです。この米中貿易摩擦そのものが第1~3弾までで悪化していき、第4弾はダメ押し程度でしたから、結局何も解消しているわけではなく、ただこれ以上のケンカをしないという約束をした程度のもので、ひとまずは双方が歩み寄った姿勢をアピールして終わりました。

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 明けましておめでとうございます。
 まさかの地政学的リスクで大荒れの年始になりました。今年も日本時間の動きは注意していかなければいけません。というのも、1月8日の日本時間、日本の株式市場の寄り付き前からイラン側が米軍基地を攻撃していることが報じられ、一気に相場はリスクオフとなり株価は大きく下げ、為替は強烈な円高になりました。途中から為替が戻り出すも、株価が戻りを見せたのはイラン側が事実上の攻撃終了を明言したお昼前からです。当然相場は往って来いの形になり、欧州時間には何事もなかったかのような金融市場になりました。その後は完全に戦争回避の雰囲気が鮮明となり、8日のNYダウは161ドル高で引け、ドル円相場はしっかり109円台に戻した動きになっています。

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 ドル円、ポンド円以外の通貨を見てみると、カナダドル円は安定した動きになっています。政策金利も1・75%で今のところは据え置きの公算ですし、経済も他国に比べて減速感は弱めですが、政治が一枚岩ではない点は少し気になります。2020年の金融政策会合は1月22日、日銀会合の翌日で先進国の中では年始の早い段階での会合を迎えます。

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昨年暮れ、2018年は年間を通してボラがなかったと嘆いたコラムを書いていましたが、残念ながら2年連続で為替相場はあまり活発な動きが見られませんでした。今年1年間で一番動いたのが年始のフラッシュクラッシュですからたまりません。

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英、2016年のEU離脱を問う国民投票から3年、離脱から数度の延期を経てきましたが、12月12日に行われた総選挙によって、EUとの合意に達しているジョンソン政権率いる保守党が単独過半数を制し、選挙に圧勝しました。これで、2020年1月末に控える離脱期限に向けて、EUとの合意をもっての離脱に向かう道筋がやっと見えてきました。さすがにここからはひっくり返らないだろうと思われます。12日の投票が始まると、出口調査でも保守党の圧勝が報じられ、英ポンドは13日の日本時間オープンはギャップアップしてスタートしました。

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11月28日(木)の米国感謝祭が通過し、いよいよ年末相場が本番です。・・・が、今年はどの通貨も気を吐きません。感謝祭の後は、ドルを筆頭に動きが出やすくなるのが恒例ですが、今年はその動きも見えてきません。

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26日に行われたロウRBA総裁の講演が事前に注目されていました。この中で総裁は「豪州がQEを必要とする可能性は低い。もし必要になれば国債買い入れの形をとる。量的緩和は政策金利が0・25%に達した場合にのみ考慮される」「マイナス金利となる可能性は極めて低い」と発言しました。ファーストアクションはマイナス金利の可能性が低いという点をポジティブに好感して豪ドル高となりましたが、その後のコンセンサスはまちまちです。

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