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横尾寧子のFXのはじめかた

11月28日(木)の米国感謝祭が通過し、いよいよ年末相場が本番です。・・・が、今年はどの通貨も気を吐きません。感謝祭の後は、ドルを筆頭に動きが出やすくなるのが恒例ですが、今年はその動きも見えてきません。

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26日に行われたロウRBA総裁の講演が事前に注目されていました。この中で総裁は「豪州がQEを必要とする可能性は低い。もし必要になれば国債買い入れの形をとる。量的緩和は政策金利が0・25%に達した場合にのみ考慮される」「マイナス金利となる可能性は極めて低い」と発言しました。ファーストアクションはマイナス金利の可能性が低いという点をポジティブに好感して豪ドル高となりましたが、その後のコンセンサスはまちまちです。

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このところボラティリティが低くてFXトレーダーには喜ばしくない状況が続きますね。レンジ相場だという点は、急激なロスカットに見舞われにくいという利点もあるかもしれませんが、いかんせんレンジ幅が・・・その元凶ともいえる米中問題は相変わらず行きつ戻りつしています。直近では米議会が香港人権法案に可決し、トランプ大統領が法案に署名をする意向であることが報じられると米中合意は来年に持ち越しというコンセンサスに傾きリスクオフになりましたが、その後米側の楽観コメントと、中国が米閣僚を北京に招待したという報道が流れ、感謝祭(11月28日)までに第一弾合意が結べる可能性があるのではないかという雰囲気に変わったらリスク取りの動きになる、という一喜一憂で且つ小幅の値動きに振り回されています。

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RBNZ据置き2019.11.15

13日10時に発表されたNZの政策金利も、1・00%で据え置きの決定となりました。こちらは直前に「25bp利下げ」の予想が強まっており、サプライズの据え置きになったことから、発表直後にNZドルは対円で90銭ほど急騰しました。これでRBNZの2019年の金融政策会合は終了しましたので、来年2月12日の会合まで政策金利が変更されません。

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5日、豪中銀が政策金利を発表しました。据置き自体は予定通りで「利下げ効果を見極める」という無難な文言が添えられましたが、一部で報じられたような量的緩和を示唆するような内容も無く、豪ドルは堅調な動きになりました。

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いよいよ、2019年の締めくくりである年末相場が近づいてきます。為替は海外の祝日スケジュールが相場に大きく影響しますので、この年末時期は注意が必要です。というのも、まずは11月に1年で2番目に大きな祝日である「感謝祭」があります。これはアメリカとカナダの祝日ですが、11月第4週の木曜日が感謝祭、その翌日が「ブラックフライデー」でクリスマス商戦のスタート、翌月曜日はサイバーマンデーと言われ、ネットショップもクリスマス商戦に入っていきます。欧州は祝日ではありませんが、やはり北米が止まると相場の動きは閑散になりやすく、ヘッジファンドの45日ルールも直前にあることから、11月中旬はポジション調整に注意すべき時期に入ります。

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英国がEUからの離脱期限である10月末での離脱を断念することがほぼ本決まりとなり(延期期日は10月25日にEU内で決定する予定)、これを材料にした相場の上下は一旦落ち着きを見せてきました。ジョンソン英首相はEUの1月末までの離脱延期を見越して、12月12日(木)の総選挙方針を示していますが、野党労働党は拒否しているようで、まだスケジュールの見通しは立ちません。英国内世論では、総選挙をした場合、ジョンソン首相率いる保守党が圧倒的勝利となる見通しが高いため、野党が総選挙を拒否しているということです。離脱疲れが強いイギリスですから、与党に厳しい状況になるのかと思いきや、意外にも支持はまた別なんですね。

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米中やBREXIT等話題満載ですが、来週21日はカナダで総選挙が実施されます。与野党の支持率が拮抗していて、トルドー首相の再選もギリギリというところ。株価は最高値圏で高止まりしており、いつもながらアメリカに寄り添う動きですし、カナダドルも堅調です。対円でこちらも200日線を上に突破、今のところ金融政策の変更なども無いので、現在の波乱含みな相場環境と金融緩和地合いの中、独立した存在感を発揮していますが、総選挙次第では変化するかもしれません。

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英国のEU離脱問題が再び波乱の芽になっているのはご承知の通りのことと思います。10月8日、メルケル独首相がジョンソン英首相に対し「北アイルランドが関税同盟に残らない限り、絶対にブレグジット締結は無理だ」と伝えたということが英BBCで報じられると英ポンドは急落、対円で132円から130円42銭まで続落の動きとなりました。

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10月1日に発表された、アメリカの9月ISM製造業指数が好悪分岐点の50を大きく下回り、47・8(前月は49・1)だったことを受けて、米経済への不安感が台頭しました。2009年6月以来の低水準です。リーマンショックの金融危機から約1年、その頃のアメリカの政策金利は、既に過去最低の0・00-0・25%まで引き下げられており、QE1(2008年11月~2010年6月)も始まっていた頃でした。その時以来の低水準を記録した今回のISMの数値は非常にネガティブインパクトがありました。

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