株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

先週末に米雇用統計を通過し、さてこれからはいよいよ米主要企業の第１Ｑ決算発表が始まります。気になるのは米企業にとって昨年２０％上昇したドルがどれだけ圧迫要因になっているかという点、原油安が際立っていますので、この±面を企業がどのように消化するかも注目点ですね。

企業業績への警戒でドルを買いづらい地合い、一方で緩和を進める国が多い中引き締めに向かうアメリカドルを売りづらいのが実情ですから、１２０円を挟んで上下動きにくい地合いが続きやすいのでは？

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来週７日にＲＢＡ会合を控えた豪ドルが軟調だ。先月３日に開催のＲＢＡ会合では金利を据え置いたものの、引き下げる検討をしたが、経済指標をさらに検証するために今回は据え置きを決定したと明言し、将来に利下げに含みを持たせたことで、今月のＲＢＡ会合で利下げ実施思惑が高まっており、対ＮＺＤでは１・０１５まで下落してパリティに接近し、対ＮＺＤで史上最安値を更新。対ドルでも軟調地合いが続いています。

加えて豪ドルを左右する中国は、株価は強いですが実体経済を示す経済指標は鈍い数字が続いています。１日発表の３月製造業ＰＭＩは５０・１で好悪分岐点をかろうじて上回りましたが、資源価格の下落が続く中で減速感は必至であり、この点も豪ドルのセンチメントを悪くしています。

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先週のＦＯＭＣのハト派な内容を受けて、ドル円は１１９円台まで急落しました。先行き見通し、金利の先行き見通しも下方修正され、これまでになかったドル高へ言及コメントも見られ、利上げ時期は大勢が６月→９月に変わったことで、ドル買い調整の動きになっています。

ただ１１９円台では下値がしっかりしており、安値を売り叩く雰囲気もありません。地合い的にはドルの動きが鈍っているものの、売れる通貨ではないという判断でしょうか。ドルインデックスも１００の大台乗せ後に下げており、一本調子のドル買いにストップがかかった様相です。

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いよいよ１８日のＦＯＭＣを前に、ドル円はこう着状態、市場は模様眺めの展開になってきました。今回はフォワードガイダンスの修正がなされるかどうかが最大の焦点ですが、これを通過すると次のポイントは２つ。１つは利上げ開始時期で、大方の見方の６月なのか、９月にするのか？そして、利上げのペースはどうしていくのかということを市場は見ていくことになります。

前回２００４年当時の利上げペースは、６月に０・２５％利上げして１・２５％にしたところから、２００６年６月には５・２５％まで引き上げました。２年間で約４％の利上げです。当時はＦＯＭＣごとに利上げが決まるような流れがありましたが、今回はどのようなペース、利上げ幅を既定と見ていくのかに、次第に関心が高まってくると思われます。

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世界各国の通貨とのファンダメンタルズ格差が浮き彫りになっているドルが、独歩高で上昇していますが、さすがに米国内からこの状況に懸念を示す声が出てきています。

今年１月、米企業決算シーズンが本格化する中で、多くの大手企業がドル高により企業業績を圧迫させられている現状が表れ始めました。ただ、ドル高が業績にインパクトを与えるには数四半期を要するという見方もある為、この１年でずいぶん上昇したドル高の影響が、今後半期決算あたりで顕著になる可能性も。となると、半期決算が６月（７月発表）ですから、未だ加味されていない分のドル高の影響が、この時期の半期決算で浮き彫りになる可能性も。

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３月の中銀会合トップバッターの豪中銀（ＲＢＡ）が、０・２５％の追加利下げ思惑に対し、２・２５％据え置き決定をしたことで、発表直後の豪ドルはサプライズ上昇となりました。しかし、ＲＢＡ声明を見ると、「追加緩和が今後適切になる可能性」と利下げに十分な含みを持たせたことで、豪ドルペアが引き続き買いづらく方向感のない動きになってしまいました。ＲＢＡへの市場コンセンサスは次回の４月７日０・２５％利下げとなっています。

またスティーブンス総裁は資源価格下落と雇用の悪化に言及しており、１月の失業率は６・４％で１２年半ぶりの高水準となっています。今後雇用悪化が止まらないようであれば、追加緩和は０・２５％だけでは済まなくなる懸念も。

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日本時間で２５日の午前０時、米上院銀行委員会でイエレンＦＲＢ議長は議会証言を行いました。３月のＦＯＭＣを控えて、現状の金融政策についてどのような思惑を持っているのか注目されていましたが、内容を見る限りはハト派な内容であり、利上げ期待は後退、株高・ドル売りという展開になりました。

利上げは経済情勢を踏まえて判断する姿勢を強調し、現在のフォワードガイダンス「忍耐強く」の意味について少なくともあと『数回』の会合で維持するという見通しを出しました。※過去、数回＝２回と言及

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１月のＭＰＣ議事録で、現在の金融政策を据え置くかどうかの投票がこれまでの７（賛成）対２（反対）から、９対０とへと全員一致で据え置くことを決定したことで市場に大きなインパクトを与えたＢＯＥですが、またコロッと旗色が変わった印象です。

これまで現在の政策に反対してきた２名は早期の利上げを訴えてきましたが、この２人が１月に利上げスタンスを翻したことで、ＢＯＥの早期利上げ思惑が完全に後退しました。ところが２月１２日に発表された四半期インフレレポートの中ではまだ低インフレを見込むものの、インフレ率は２年以内に２％に戻すとし、カーニーＢＯＥ総裁は「次の金融政策変更は利上げ」と改めて明言し、量的緩和の可能性を排除しました。ウィールＢＯＥ委員はさらに「金融市場の見通しよりも利上げ時期が早まると予想」とコメントするなど、再びのタカ派色です。

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２月１１日にギリシャとＥＵ会合を受けてドル円は１２０円を突破し、ドル円チャートは日足で１月１３日以来の雲上抜け、２１日線上放れの形になり、水準が切り上がったように見えましたが、１２日の夕方の報道で、一気に円高に傾く激しい動きになりました。

報道は、日銀関係筋から出た話として「日銀の追加緩和は逆効果であり、１０月の追加緩和は消費者マインドに悪影響だ」という緩和否定の反リフレ発言が流れました。これを英訳したベンダーによっては「BOJ said」と書いているので、さも日銀が話したかのような報道。かなり大きなインパクトになって、ドル円は数分間で1円以上急落する激しい円高になりました。一旦１１９円アッパーまで反発しましたが、その後は失速して再び１１８円台ミドルまで値を消しています。

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このところ激しい動きが多かった為替相場の中で、ボラティリティの低い通貨ペアがドル円相場になっています。年始は１２０円近い高値がありましたが、現在は１１８円を挟んだ小動きになっており、日足チャートで年始からの高値を結んだ右下がりのトレンドラインと、安値を結んだ右上がりのトレンドラインで、三角持ち合いの形です。

ここから週末にかけては、雇用統計の結果を追う動きに一喜一憂されると思いますので、テクニカル的にも上下どちらかに放れる場面が見られるかと思いますが、想像以上に悪い数字となると、一時的にドルが売られやすい場面になると思います。１１６円を割るようなところがあれば、買っていきたいですね。

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