メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷前回の当コラムでも取り上げましたが、ＲＢＡが５月５日の会合で０・２５％の利下げを実施しました。これはほぼ織り込まれており、焦点は声明でしたが、コンセンサスはハト派継続だったものの、追加利下げについての文言が削除されたことから、利下げ打ち止めか？という思惑から買いが広がりました。
また７日に発表された４月の豪雇用統計は、失業率は６・２％で予想と変わらず、就業者数は予想＋４千人に対して－２９００人と下回ったことで売り反応となりました。しかし、下げたところで買い反発しており、目先の動きだけを見ると、豪ドルネガティブはやや緩和した印象です。
いよいよ日本はＧＷに入りました。日本市場は５月２日から５連休になりますが、海外は月初で重要指標が相次ぎます。週初に豪住宅指標、貿易収支が続いて、５日午後にＲＢＡが政策金利を発表。その間にＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩの確報値も控えていますので、まずはオセアニアを中心とした動きが活発化してきそうです。
豪住宅指標は、直近では予想を上回る好数値になったことで豪ドルをいったん押し上げましたが、中国のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩは、速報値が４９・２で前月から低下し、１年ぶりの低水準と低迷しています。輸出が特に減少する中で中国の減速が追い打ちをかけて豪経済を圧迫し続けていますので、５日のＲＢＡは利下げ見込みが既に織り込まれつつあり、焦点となるのはＲＢＡが引き続き利下げを視野に入れているのかどうか？が声明からうかがえるかどうかとなりそうです。
ギリシャ問題の混迷が相変わらず続いており、ギリシャ関係のニュースをトリガーに相場が上下する方向が続いています。日経平均は再び２万円台に回復して推移していますが、株価２万円に対して、ドル円は１１９円７５銭近辺で上値が重く、株価と為替の連動性が止まってしまったまま方向感が出てきません。日足チャートで見ると、ボリンジャーバンドのセンターライン（２１日線）をから±１σの間で小幅の値動きに。一目均衡表では、雲下抜けをかろうじて留まって反発しています。１１８円ミドルで止められて反発していますから、基本右上がりで押し目は１１９円割れから買い、ストップは１１８．５０で短期取引に徹していく必要がありそうです。
一部で報じられたところによると、ギリシャ当局がＩＭＦに非公式に接触し、債務返済期限の延長を打診したが、ＩＭＦが拒否したと伝わったことで（ギリシャ当局は接触の事実を否定）、ギリシャ債が売られ、ギリシャのデフォルトリスクが一段と高まっています。今週は１６－１７日に開催中のＧ２０会合の為ワシントンに訪米中のギリシャ・バルファキス財務相が、隠密裏に破綻専門の弁護士に接触したという真偽不明の報道も憶測を呼んでいます。
先週末に米雇用統計を通過し、さてこれからはいよいよ米主要企業の第１Ｑ決算発表が始まります。気になるのは米企業にとって昨年２０％上昇したドルがどれだけ圧迫要因になっているかという点、原油安が際立っていますので、この±面を企業がどのように消化するかも注目点ですね。
企業業績への警戒でドルを買いづらい地合い、一方で緩和を進める国が多い中引き締めに向かうアメリカドルを売りづらいのが実情ですから、１２０円を挟んで上下動きにくい地合いが続きやすいのでは？
来週７日にＲＢＡ会合を控えた豪ドルが軟調だ。先月３日に開催のＲＢＡ会合では金利を据え置いたものの、引き下げる検討をしたが、経済指標をさらに検証するために今回は据え置きを決定したと明言し、将来に利下げに含みを持たせたことで、今月のＲＢＡ会合で利下げ実施思惑が高まっており、対ＮＺＤでは１・０１５まで下落してパリティに接近し、対ＮＺＤで史上最安値を更新。対ドルでも軟調地合いが続いています。
加えて豪ドルを左右する中国は、株価は強いですが実体経済を示す経済指標は鈍い数字が続いています。１日発表の３月製造業ＰＭＩは５０・１で好悪分岐点をかろうじて上回りましたが、資源価格の下落が続く中で減速感は必至であり、この点も豪ドルのセンチメントを悪くしています。
先週のＦＯＭＣのハト派な内容を受けて、ドル円は１１９円台まで急落しました。先行き見通し、金利の先行き見通しも下方修正され、これまでになかったドル高へ言及コメントも見られ、利上げ時期は大勢が６月→９月に変わったことで、ドル買い調整の動きになっています。
ただ１１９円台では下値がしっかりしており、安値を売り叩く雰囲気もありません。地合い的にはドルの動きが鈍っているものの、売れる通貨ではないという判断でしょうか。ドルインデックスも１００の大台乗せ後に下げており、一本調子のドル買いにストップがかかった様相です。
いよいよ１８日のＦＯＭＣを前に、ドル円はこう着状態、市場は模様眺めの展開になってきました。今回はフォワードガイダンスの修正がなされるかどうかが最大の焦点ですが、これを通過すると次のポイントは２つ。１つは利上げ開始時期で、大方の見方の６月なのか、９月にするのか？そして、利上げのペースはどうしていくのかということを市場は見ていくことになります。
前回２００４年当時の利上げペースは、６月に０・２５％利上げして１・２５％にしたところから、２００６年６月には５・２５％まで引き上げました。２年間で約４％の利上げです。当時はＦＯＭＣごとに利上げが決まるような流れがありましたが、今回はどのようなペース、利上げ幅を既定と見ていくのかに、次第に関心が高まってくると思われます。
世界各国の通貨とのファンダメンタルズ格差が浮き彫りになっているドルが、独歩高で上昇していますが、さすがに米国内からこの状況に懸念を示す声が出てきています。
今年１月、米企業決算シーズンが本格化する中で、多くの大手企業がドル高により企業業績を圧迫させられている現状が表れ始めました。ただ、ドル高が業績にインパクトを与えるには数四半期を要するという見方もある為、この１年でずいぶん上昇したドル高の影響が、今後半期決算あたりで顕著になる可能性も。となると、半期決算が６月（７月発表）ですから、未だ加味されていない分のドル高の影響が、この時期の半期決算で浮き彫りになる可能性も。
３月の中銀会合トップバッターの豪中銀（ＲＢＡ）が、０・２５％の追加利下げ思惑に対し、２・２５％据え置き決定をしたことで、発表直後の豪ドルはサプライズ上昇となりました。しかし、ＲＢＡ声明を見ると、「追加緩和が今後適切になる可能性」と利下げに十分な含みを持たせたことで、豪ドルペアが引き続き買いづらく方向感のない動きになってしまいました。ＲＢＡへの市場コンセンサスは次回の４月７日０・２５％利下げとなっています。
またスティーブンス総裁は資源価格下落と雇用の悪化に言及しており、１月の失業率は６・４％で１２年半ぶりの高水準となっています。今後雇用悪化が止まらないようであれば、追加緩和は０・２５％だけでは済まなくなる懸念も。
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