株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

９月２８日に中国国家統計局が発表した８月の工業部門企業利益は前年同期比－８・８％となり、２０１１年の調査開始以来最大の落ち込みになりました。このところ出て来る中国景気減速を示す指標・数値は、ジワジワと豪ドル逃避の動きに繋がり、豪ドル円、豪ドルドルとも冴えません。

豪ドルの月足チャートを見ると、９月に一目均衡表の雲を完全に下に割り込みました。他の対円主要通貨を見ても、円安トレンドが続いていた現時点で、月足で雲を下に割り込むようなネガティブな動きになっている通貨は他にありません。原油安で鈍いカナダドルも、乳製品価格下落が下押しになったＮＺドルも、未だ雲を下値のゾーンに置いている水準です。いかに豪ドルが、中国の景気減速と資源価格の下落がダイレクトに通貨逃避に繋がっているかがよく分かります。

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先週行われた米ＦＯＭＣで金融政策の据え置きが決定されたことで、ＦＥＤの金融のかじ取りがますます難しくなってしまった印象を受けています。世界経済への影響を鑑み利上げ時期が後ずれしているわけですが、今週はフォルクスワーゲンの不正問題を受けて金融市場が再び波乱に巻き込まれ、後ろにズラせばズラすほど、景気減速を感じさせる材料が湧いてきており、世界経済を注視していると声明に入れている以上、ますます利上げしにくい材料に阻まれつつあるような感じがします。現在の市場マインドは「年内利上げは無理だろう」と固まりつつありますが、毎度のことながらＦＯＭＣ直前に新たな雰囲気が出てきますから、現状は利上げ有無を決めつけてトレンドを見ていくことは出来ません。

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２０１３年９月に就任したアボット首相が、来年の総選挙を前に支持率低迷がしていることから、閣僚内から突如クーデター的に退陣要求が飛び出し、１５日、元通信相のターンブル氏が新首相に就任しました。

これまでのアボット政権は親日外交を進めてきましたが、新首相のターンブル氏は、今後は安全保障よりも経済政策に重点を置くとし、対中政策に力を入れるという見通しが強まっています。尚、この交代劇は突然のサプライズで市場関係者もまだ今後の方向性を精査しきれない状況ですが、１点ポイントは、ターンブル首相が元ゴールドマンサックス幹部であり、金融には精通している実業家出身の政治家だという点でしょうか。内閣改造は週末までに発表されるとのことですが、豪ドル投資において発言に注目されたホッキー財務相は退任する見通しで、オーストラリアの金融政策は、突然変化が出てきそうな雰囲気です。

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今年前半に何度も相場にネガティブインパクトを与えたギリシャ問題を抱えた欧州ですが、９月８日発表の欧第２ＱＧＤＰ・改定値は速報値の＋０・３％を上回り＋０・４％に上方修正となり、ＥＵ全体の国別でも横ばいのフランスを除き、全ての国がプラス成長となりました。また同日発表されたドイツの７月貿易収支は＋２５０億ユーロとなり、輸出額が過去最高となりました。これを受けてドイツ株を中心に欧州全体の株の買い戻し余力となって、このところ傾いていたリスクオフの流れを一旦払拭する動きになりました。

一方、直近で世界中に報じられて急浮上してきた問題の一つとして、大量の移民流入があります。移民受け入れを憲法で保障しているドイツに移民がどっと向かっており、一部の試算では移民受け入れによる経済負担が、昨年の４倍ともなる１００億ユーロ（約１兆３２００億円）に上るという数字も出てきており、この移民問題が経済回復基調の欧圏全体にどれだけ経済負担を及ぼすかは欧株、ユーロの動きと合わせて見ていく必要がありそうです。

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９月１日に発表されたＧＤＴ（ＮＺフォンテラ社主催の乳製品電子オークション）価格は、前回比＋１０・９％と２回連続上昇となり、乳製品価格の底入れが確認されてきましたが、ＮＺドルは全く反応しません。下落の際は素直に相場に織り込まれましたが、乳製品価格上昇の背景に減産による価格調整があることや、最大の供給先であった中国の景気減速で先高観が見込めないというマインドなのか、ＧＤＴ価格とＮＺドルの連動性が切れてしまっています。

対ドルでは先週のチャイナショック前まで０・６５近辺で下げ止まる動きになっていましたが、ショック安以降下値追いで０・６３１まで下落してきました。

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直近の中国発波乱相場の中で、ユーロキャリーの巻き戻しによるユーロ高基調が続いています。また相場の急激な変動により、９月のＦＯＭＣ利上げ期待が遠のき、ドルが売られユーロが買われる地合いが加わり、久しぶりにユーロに強いトレンドが表れています。

ドル同様に早期の利下げをアナウンスしてきた英ポンドも、今回利上げによる上昇分を吐き出して利上げ期待がやや剥落してきました。しかし利下げや緩和が囁かれるわけではありませんから、個別に売り材料はありませんので、ポンド円での下値狙いは限定的になるかと思いますが、ユーロポンドではユーロの上昇に引っ張られてポンドの売りが続きやすくなるのではないかと見ています。

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ＮＹ原油相場が４１ドル台まで下落してきており、産油国であるカナダドル安が止まりません。年始は年内利上げスタンスを示唆していたカナダ中銀は中国株安と原油下落地合いを受け、７月１５日にサプライズで０・２５％の利下げを実施し、資源市況の下落に過敏に対応をしました。しかし原油安は歯止めが効かなくなっており、対ドルでリーマンショック後の安値である２００９年の１・３０６を抜いて、直近で１・３２１までドル高カナダドル安地合いが進んできました。９月９日に中銀会合を控えていますが、原油安が止まりませんので、追加利下げをしてくる可能性も。まだまだ下値が見えない状況です。

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お盆休みに入って、１１日から３回連続、中国人民銀行は元の対ドルでの切り下げを行いました。１回目は完全なサプライズで「１回限り」と当局側からの発言も報じられていましたので、２回目もびっくりなサプライズ、３回目については「またか・・・」という空気感で、市場も過度な反応にはなりませんでした。この元切り下げを受けてドル買いが強まり、ドル円は１２５円２８銭まで上昇しましたが、高値は続かず値を消し、現在１２４円台で小動きになっています。上値の重たさが意識されています。

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８月４日に発表されたフォンテラ社の乳製品取引価格指数（ＧＤＴ）が発表され、前回をマイナス９・３％と一段と大きく下回ってきました。２００２年以降で最低水準と乳製品価格の下落が止まらないことを改めて確認されました。

先週末合意が見送られたＴＰＰも、ＮＺ側が乳製品の市場開放、完全撤廃を主張したことが折り合えなかった点も報じられていますが、中国市場の需要が急速に低迷している中で、乳製品価格下落も止まらないＮＺの必死の攻防が伺えます。

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２４日に０・２５％の利下げを実施したＮＺですが、２９日にウィラーＲＢＮＺ総裁が追加利下げについて言及し、ＮＺドル高は正当化できず、持続不能と認識。輸出商品価格安を考慮すると、一段のＮＺドル安が避けられないと強調したことで、ＮＺドルの追加利下げの思惑が高まってきています。

ＮＺでは乳製品が輸出の３割を占めるほどシェアが高く、この乳製品の取引価格は乳製品大手フォンテラ社が月２回発表するＧＤＴ価格にて定められます。このＧＤＴ価格が、直近では２０１３年４月に高値を付けて以降下落に転じ、７月２回目の発表では５６６まで値を下げ、６年ぶりの乳製品価格安を更新しています。

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