メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷６月１１日のＲＢＮＺ理事会で０・２５％の利下げを決定したＮＺドルの動きが依然として緩慢で重い展開です。利下げの事前予想は半々と報じられていましたが、今回は据え置くというコンセンサスの方が強かったように思います。実際に発表後のＮＺドルの下落はサプライズ反応でしたし、その動きはまだまだ止まる様子がありません。
ＲＢＮＺは声明の中で、ＮＺドル高けん制をするとともに、追加利下げが必要な可能性があると示しました。ＮＺ経済の輸出３割を占める乳製品価格は世界的に下落の一途を辿っており、乳製品大手フォンテラ社が「乳製品価格は下げ止まる」とコメントするも、２週間ごとに発表されるＧＤＴ指数（乳製品取引価格指数）は現在、６年ぶりの低水準まで落ち込んできました。
４月から５月にかけて独１０年債利回りが急騰し、ユーロを押し上げる動きとなり活発なボラティリティを見せましたが、これについて６月４日に行われたＥＣＢ会合にてドラギ総裁が「高いボラティリティに慣れる必要がある」と容認したことで、独１０年債利回りは再び急騰し、一時１・０６１９まで上昇。昨年９月の利回り水準を示現しました。
この債券の高いボラティリティについてはバイトマン独財務相も１１日「債券ボラティリティを歓迎」とコメントし、現在の債券ボラティリティが異例に高いということは無いと容認する姿勢を示しました。独１０年債の利回りは経済状況を鑑みると１～１・５％程度が妥当と見る向きもあり、ＥＣＢが利回りの急変に介入しないことも確認されたことで、債券売り、利回り上昇からのユーロ高機運となる可能性があると考えられます。
６月３日に１－３月期ＧＤＰが発表されました。前月比＋０・９％（予想＋０・７）、前年比＋２・３％（予想＋２・１％）と、強い数字となったことから豪ドル買いにつながっています。
前日２日に政策金利が発表され２％に据え置かれていましたが、声明の中で追加利下げを示唆しなかったことから、豪ドルセンチメントは非常に良くなっていました。ＲＢＡは、ＧＤＰが回復することを前提に、会合声明でハト派色を強めすぎないようにしたのかもしれませんね。
しばらく米経済の軟調な経済指標が続き、ドル円相場もこう着感が強まっていましたが、先週末の強い住宅指標と安定してきたＣＰＩ、加えてイエレン議長が年内利上げを示唆したことを受け、欧米は３連休明けの２６日夕方から、ストップを狩ってドル円が凄まじい上昇になりました。今年３月の１２２円０３銭を上抜け、ＮＹ時間には１２３円台乗せとなり、５月２８日には２００２年１２月以来のドル円１２４円４５銭まで上伸しました。２００７年６月の高値１２４円１０銭は軽々突破と破竹の勢いです。
現在、アメリカの利上げは９月開始が大勢ですが、６月には議長会見が予定されるＦＯＭＣ会合を控えており、６月５日（金）に発表される５月の雇用統計の数字によっては、再び利上げ時期を伺う思惑がまた変化しそうです。
今週はオセアニア通貨の動きが先週の流れと一転しました。豪ドルについては利下げ打ち止め感が買い地合いを誘っていましたが、ＲＢＡ議事録が公表されると豪ドル売りで反応。議事録内容は利下げを５－６月で検討した（５月実施）、豪ドルは更なる下落が必要、今後も金利変更の余地を残すというものですから、次の利下げを示唆していると言えませんが、安心感が広がっていた分売りが過剰になった感があります。
この動きを受けてテクニカル面からは、豪ドル円で４月１５日の安値９０円４８銭からの右上がりのサポートラインを割り込み、上抜けしていた２００日線のあたりまで押し戻されていますので、再びこれを下に抜けると、地合いが一段と悪くなりそうです。
総選挙が無事に終了し、予想に反して与党保守党が過半数の議席を占める結果になった英国は、既に「ＥＵ離脱」に対する住民投票が次の目線として政治の焦点に移ってきているようですが、目先は市場に影響を及ぼす材料を終えて、ポンドは身軽な動きになっています。
総選挙の結果に加え、１２日に発表された３月の鉱工業生産は予想±０に対し、結果＋０・５％と好結果になったことで、ポンドは急伸。対ドル、対円共に年初来高値を更新しています。この鉱工業生産の結果を受けて、英国の早期利上げ観測が再び市場を席巻してきました。昨年暮れまでは米国に続く第２の利上げ候補としてポンド高を誘っていましたが、今年は選挙を前に動きが鈍くなっていました。イベント通過で、ポンドの充電も完了！でしょうか。
前回の当コラムでも取り上げましたが、ＲＢＡが５月５日の会合で０・２５％の利下げを実施しました。これはほぼ織り込まれており、焦点は声明でしたが、コンセンサスはハト派継続だったものの、追加利下げについての文言が削除されたことから、利下げ打ち止めか？という思惑から買いが広がりました。
また７日に発表された４月の豪雇用統計は、失業率は６・２％で予想と変わらず、就業者数は予想＋４千人に対して－２９００人と下回ったことで売り反応となりました。しかし、下げたところで買い反発しており、目先の動きだけを見ると、豪ドルネガティブはやや緩和した印象です。
いよいよ日本はＧＷに入りました。日本市場は５月２日から５連休になりますが、海外は月初で重要指標が相次ぎます。週初に豪住宅指標、貿易収支が続いて、５日午後にＲＢＡが政策金利を発表。その間にＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩの確報値も控えていますので、まずはオセアニアを中心とした動きが活発化してきそうです。
豪住宅指標は、直近では予想を上回る好数値になったことで豪ドルをいったん押し上げましたが、中国のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩは、速報値が４９・２で前月から低下し、１年ぶりの低水準と低迷しています。輸出が特に減少する中で中国の減速が追い打ちをかけて豪経済を圧迫し続けていますので、５日のＲＢＡは利下げ見込みが既に織り込まれつつあり、焦点となるのはＲＢＡが引き続き利下げを視野に入れているのかどうか？が声明からうかがえるかどうかとなりそうです。
ギリシャ問題の混迷が相変わらず続いており、ギリシャ関係のニュースをトリガーに相場が上下する方向が続いています。日経平均は再び２万円台に回復して推移していますが、株価２万円に対して、ドル円は１１９円７５銭近辺で上値が重く、株価と為替の連動性が止まってしまったまま方向感が出てきません。日足チャートで見ると、ボリンジャーバンドのセンターライン（２１日線）をから±１σの間で小幅の値動きに。一目均衡表では、雲下抜けをかろうじて留まって反発しています。１１８円ミドルで止められて反発していますから、基本右上がりで押し目は１１９円割れから買い、ストップは１１８．５０で短期取引に徹していく必要がありそうです。
一部で報じられたところによると、ギリシャ当局がＩＭＦに非公式に接触し、債務返済期限の延長を打診したが、ＩＭＦが拒否したと伝わったことで（ギリシャ当局は接触の事実を否定）、ギリシャ債が売られ、ギリシャのデフォルトリスクが一段と高まっています。今週は１６－１７日に開催中のＧ２０会合の為ワシントンに訪米中のギリシャ・バルファキス財務相が、隠密裏に破綻専門の弁護士に接触したという真偽不明の報道も憶測を呼んでいます。
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